(未適用の会計基準等)
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」
(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1) 概要
従業員への福利厚生を目的として行われる「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」について、扱いの対象となる取引を限定した上で、その会計処理や開示方法等など実務上の取り扱いを定めたものです。
なお、当社が導入しております「株式給付信託(J-ESOP)」は、「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社株式を交付する取引」に該当すると推定しております。
(2) 適用予定日
平成27年3月期の期首からの適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微です。