- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [321] |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 5,564 |
| [305] |
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 3,032 | 1,962 |
| 1,389 | 1,363 |
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 512 | 447 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,323百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
2026/06/22 14:48- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:48- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(有形固定資産及び無形資産)
| | | (単位:百万円) |
| 新エチレン法(アルファ法)MMAモノマー製造設備 | 三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ ルイジアナ州) | 建設仮勘定 | MMA&デリバティブズ | 12,612 |
| コークス製造設備 | 三菱ケミカル㈱香川事業所 (香川県坂出市) | 機械装置等 | ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 7,046 |
| 半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備 | クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点(アメリカ カリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州) | 顧客に係る無形資産等 | スペシャリティマテリアルズ | 3,598 |
(のれん)
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 14:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
(ⅲ) ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント
売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。
2026/06/22 14:48- #11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| MMA&デリバティブズ | 23,943 | 23,178 | 96.8 |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 44,830 | 35,744 | 79.7 |
| 産業ガス | 142,427 | 113,245 | 79.5 |
(注) 1 設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を除きます。)及び無形資産に係るものです。
2 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
