有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スペシャリティマテリアルズ	20,127
	[1,418]
MMA&デリバティブズ	3,972
	[321]
ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ	5,564
	[305]
産業ガス	20,422
	[1,826]
その他	6,089
	[639]
全社(共通)	504
	[42]
合計	56,678
	[4,551]

(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
4 ベーシックマテリアルズ&ポリマーズにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が995名減少しておりますが、主として、三菱ケミカル㈱における希望退職の実施及び当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
5 全社(共通)において、前連結会計年度末に比べ従業員数が436名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
27	50.2	24.3	11,889	12.3

(注) 1 すべて「全社(共通)」に属しております。
2 従業員数はすべて当社子会社からの出向者です。また、執行役員その他委任契約を締結している者は含まれておりません。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
4 前事業年度末に比べ従業員数が387名減少しておりますが、主として、持株会社である当社と、傘下の事業会社である三菱ケミカル㈱との機能再編に伴う体制変更によるものです。
5 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しております。
6 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
7 平均年間給与の増加要因は、主として、注4の体制変更に伴い従業員構成が変化したことによるものです。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
三菱ケミカル㈱
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
15,002	45.0	20.8	8,846	8.7

(注) 1 従業員数は、役員、執行役員及び社外から三菱ケミカル㈱への出向者を除き、三菱ケミカル㈱から社外への出向者を含む人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与支給月数の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「(1)人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。
ロ 上記イの次に従業員数が多い会社
大陽日酸㈱
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,164	42.6	17.8	9,082	3.5

(注) 1 大陽日酸㈱は、2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。
2 従業員数は、役員、執行役員及び社外から大陽日酸㈱への出向者を除き、大陽日酸㈱から社外への出向者を含む人員数です。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与額の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「(1)人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2026年3月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱(2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。)等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正(2026年4月1日施行)に基づく情報開示は、当社の有価証券報告書においては次年度から開示義務化となりますが、当社では、当年度から対象会社の範囲や開示項目を拡大して、開示することとしました。
(注) 以下の情報は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。また、育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(または配偶者出産者)×100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
イ 提出会社
当社の従業員はすべて当社子会社からの出向者であり、該当事項はありません。
(注) 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
ロ 連結子会社①(直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社)
(イ)連結子会社におけるデータ合計(%)(注1・2)

項目		前事業年度	当事業年度	補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合		5.1 (3.8)	4.2	(注3)
労働者の育児休業取得率	男性労働者	73.7(72.4)	81.9	(注3)
	女性労働者	92.8(92.7)	114.3	(注3)
労働者の男女の賃金の額の差異	全労働者	74.2(71.6)	72.4
	正規労働者	76.4(74.2)	74.3
	パート・有期労働者	51.2(47.3)	48.9
採用した労働者に占める女性労働者の割合		-	21.5	(注4)
労働者に占める女性労働者の割合		-	16.5	(注4)

(注) 1 連結子会社の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は(ロ)以降に掲載しております。
2 前事業年度の( )内の数字は、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)グループを除いた数値です。
3 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
4 当事業年度から新たに開示をしております。
(ロ)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(個社)(%)(注1)

名称	前事業年度	当事業年度	補足説明
三菱ケミカル㈱	5.2	6.1
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	(注2)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	0.0	0.0
㈱新菱	0.0	1.2
ダイヤテックス㈱	6.9	7.4
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	1.5	0.0
三菱ケミカルインフラテック㈱	0.0	0.0
三菱ケミカル物流㈱	2.7	3.2
菱化ロジテック㈱	0.0	0.0
㈱ロンビック	0.0	1.4
大陽日酸㈱	2.5	2.9	(注3)
大陽日酸エンジニアリング㈱	2.0	2.2	(注4)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	1.2	0.0	(注5)
日酸TANAKA㈱	5.0	4.0
日本液炭㈱	-	0.9	(注2)
エムイーシーテクノ㈱	0.0	0.0
エムシーパートナーズ㈱	28.6	40.0
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	1.2	0.8

(注) 1 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
2 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合及び開示対象外の年度には「-」と表記しております。
3 大陽日酸㈱は、2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。
4 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。
5 大陽日酸ガス&ウェルディング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素G&W㈱に商号を変更しております。
(ハ)労働者の育児休業取得率(個社)(%)(注1・2)

名称	前事業年度		当事業年度		補足説明
	男性労働者	女性労働者	男性労働者	女性労働者
三菱ケミカル㈱	82.2	86.8	85.8	121.4
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	-	-
MCCアドバンスドモールディングス㈱	37.5	100.0	60.0	100.0
㈱新菱	40.0	100.0	53.3	100.0
ダイヤテックス㈱	83.3	50.0	100.0	100.0
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	37.5	133.3	83.3	-
三菱ケミカルインフラテック㈱	80.0	-	71.4	100.0
三菱ケミカル物流㈱	48.0	100.0	70.8	100.0
菱化ロジテック㈱	50.0	-	75.0	0.0
㈱ロンビック	100.0	100.0	100.0	100.0
大陽日酸㈱	60.0	100.0	80.0	100.0	(注3)
大陽日酸エンジニアリング㈱	28.6	-	60.0	-	(注4)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	28.6	100.0	12.5	133.3	(注5)
日酸TANAKA㈱	66.7	-	75.0	-
日本液炭㈱	-	-	100.0	100.0
エムイーシーテクノ㈱	62.5	100.0	69.4	100.0
エムシーパートナーズ㈱	0.0	-	-	100.0
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	90.9	100.0	91.7	100.0

(注) 1 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
2 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合、出産者(配偶者出産者)が0名の場合及び開示対象外の年度には「-」と表記しております。
3 大陽日酸㈱は、2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。
4 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。
5 大陽日酸ガス&ウェルディング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素G&W㈱に商号を変更しております。
(ニ)労働者の男女の賃金の額の差異(個社)(%)(注1)

名称	前事業年度			当事業年度			補足説明
	全 労働者	正規 労働者	パート ・有期 労働者	全 労働者	正規 労働者	パート ・有期 労働者
三菱ケミカル㈱	77.9	78.7	49.9	78.2	79.1	49.8
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	-	-	-	-	(注2)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	61.2	65.8	67.2	60.8	67.2	66.1
㈱新菱	69.3	72.2	41.9	72.4	72.9	60.3
ダイヤテックス㈱	75.9	75.9	90.3	74.1	73.9	82.1
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	64.4	66.9	49.5	63.7	67.7	46.5
三菱ケミカルインフラテック㈱	83.8	88.3	89.0	80.8	86.8	86.6
三菱ケミカル物流㈱	70.8	72.2	48.4	73.0	74.3	52.8
菱化ロジテック㈱	78.5	79.1	74.9	76.5	77.3	72.1
㈱ロンビック	75.2	76.4	62.7	68.7	70.1	52.6
大陽日酸㈱	66.9	66.0	81.5	66.2	65.7	76.9	(注3)
大陽日酸エンジニアリング㈱	69.2	78.8	55.0	72.8	84.5	54.4	(注4)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	64.4	68.1	62.9	65.0	67.4	62.9	(注5)
日酸TANAKA㈱	71.7	77.1	59.6	74.5	80.2	62.8
日本液炭㈱	61.3	60.7	80.5	63.6	63.4	75.5
エムイーシーテクノ㈱	66.2	69.5	49.6	63.9	67.9	40.9
エムシーパートナーズ㈱	77.4	47.3	68.5	68.3	40.0	62.6
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	57.3	58.7	43.8	58.6	60.1	42.0

(注) 1 いずれの会社においても、適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。
2 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合「-」と表記しております。
3 大陽日酸㈱は、2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。
4 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。
5 大陽日酸ガス&ウェルディング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素G&W㈱に商号を変更しております。
(ホ)採用した労働者に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1・2)

名称	採用した労働者に占める女性労働者の割合	労働者に占める女性労働者の割合	補足説明
三菱ケミカル㈱	21.1	15.7
日本酸素ホールディングス㈱	-	-	(注3)
MCCアドバンスドモールディングス㈱	14.3	41.9
㈱新菱	25.4	17.3
ダイヤテックス㈱	8.3	25.4
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱	26.3	22.9
三菱ケミカルインフラテック㈱	50.0	19.1
三菱ケミカル物流㈱	17.0	25.9
菱化ロジテック㈱	16.7	7.3
㈱ロンビック	27.6	15.9
大陽日酸㈱	26.8	17.0	(注4)
大陽日酸エンジニアリング㈱	10.3	8.1	(注5)
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱	32.1	21.7	(注6)
日酸TANAKA㈱	9.5	17.6
日本液炭㈱	14.6	19.9
エムイーシーテクノ㈱	18.2	7.3
エムシーパートナーズ㈱	100.0	84.8
三菱ケミカルエンジニアリング㈱	18.2	15.2

(注) 1 当事業年度から新たに開示をしております。
2 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
3 連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合には「-」と表記しております。
4 大陽日酸㈱は、2026年4月1日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。
5 大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。
6 大陽日酸ガス&ウェルディング㈱は、2026年4月1日付で日本酸素G&W㈱に商号を変更しております。
ハ 連結子会社②(直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者101名～300名の連結子会社)
(イ)連結子会社におけるデータ合計(%)(注1)

項目		当事業年度	補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合		4.5	(注2)
労働者の育児休業取得率	男性労働者	80.4	(注2)
	女性労働者	112.6	(注2)
労働者の男女の賃金の額の差異	全労働者	71.5
	正規労働者	73.7
	パート・有期労働者	50.2

(注) 1 当項目におけるデータは、連結子会社①と連結子会社②の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は(ロ)に掲載しております。
2 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
(ロ)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異(個社)(%)

名称	管理的地位 にある 労働者に 占める 女性労働者 の割合	労働者の育児休業取得率		労働者の男女の賃金の額の差異			補足説明
		男性労働者	女性労働者	全労働者	正規労働者	パート・有期労働者
島根中井工業㈱	0.0	100.0	100.0	75.8	75.5	-
三菱ケミカル・クリンスイ㈱	0.0	0.0	100.0	67.0	65.8	89.7
ジャパンコーティングレジン㈱	9.1	50.0	-	79.7	84.6	57.3
日本ポリケム㈱	3.6	-	-	66.6	66.6	-
MCCトレーディング㈱	0.0	0.0	100.0	65.4	64.3	0.0
アイ・エム・アイ㈱	8.6	25.0	100.0	71.8	82.2	54.2
極陽セミコンダクターズ㈱	0.0	0.0	100.0	67.9	69.2	76.6
サーモス㈱	10.0	90.0	80.0	63.5	65.2	54.4
大陽日酸JFP㈱	2.7	83.3	-	82.3	82.7	109.3	(注5)
大陽日酸東関東㈱	5.3	0.0	-	75.2	84.2	57.6	(注6)
日酸運輸㈱	0.0	100.0	-	64.9	69.6	42.7
日本メガケア㈱	5.0	100.0	-	66.7	70.6	54.9
化成フロンティアサービス㈱	0.0	-	-	85.0	84.9	113.4
ダイヤリックス㈱	4.5	-	100.0	72.1	65.0	70.4
三菱ケミカルハイテクニカ㈱	100.0	0.0	-	78.0	82.3	64.9
㈱三菱ケミカルリサーチ	25.8	100.0	-	89.8	91.1	93.4
㈱菱湖テクニカ	0.0	100.0	-	74.0	77.7	81.1
補足説明	(注1)	(注1・2)	(注1・2)	(注3)	(注3)	(注3・4)

(注) 1 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。
2 出産者(配偶者出産者)が0名の場合「-」と表記しております。
3 適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。
4 対象者がいない場合「-」と表記しております。
5 大陽日酸JFP㈱は、2026年4月1日付で日本酸素JFP㈱に商号を変更しております。
6 大陽日酸東関東㈱は、2026年4月1日付で日本酸素東関東㈱に商号を変更しております。