4188 三菱ケミカルグループ

4188
2026/03/19
時価
1兆3074億円
PER 予
26.22倍
2010年以降
赤字-56.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.5-1.48倍
(2010-2025年)
配当 予
3.53%
ROE 予
2.54%
ROA 予
0.81%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
2016/04/28 13:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/04/28 13:03
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
34,144百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 83,206百万円
2016/04/28 13:03
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに大陽日酸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大陽日酸㈱株式の取得価額と大陽日酸㈱取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産229,682 百万円
固定資産489,735
のれん83,206
流動負債△161,904
2016/04/28 13:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正1.34.3
のれん償却額4.93.8
損金及び益金に永久に算入されない額1.62.2
3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
2016/04/28 13:03

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