(3) 減価償却費の調整額 1,835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,790百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2016/04/28 13:03

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	229,682百万円
固定資産	489,735百万円
資産合計	719,417百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2016/04/28 13:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大陽日酸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大陽日酸㈱株式の取得価額と大陽日酸㈱取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	229,682 百万円
固定資産	489,735
のれん	83,206

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#10 業績等の概要

当連結会計年度において、当社グループは、2015年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、産業ガス事業を主要事業とする大陽日酸㈱を連結子会社にするとともに、㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケアソリューション事業の基盤強化と拡大を図るなど、事業構造の改革・転換を進めました。また、エチレンプラントの再編をはじめとする石油化学事業の構造改革を進める一方、成長事業であるMMAや炭素繊維等においては、設備投資や事業買収を積極的に行い、事業展開を加速いたしました。さらに、事業会社間のシナジー発現によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は、当第3四半期会計期間において大陽日酸㈱を連結子会社としたこともあり、3兆6,562億円(前連結会計年度比1,574億円増)となりました。利益面では、営業利益は1,656億円(同552億円増)、経常利益は1,630億円(同599億円増)となり、当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、大陽日酸㈱の連結子会社化に伴って生じた段階取得に係る差益や固定資産の売却に伴う特別利益の計上もあり、608億円(同286億円増)となりました。
② セグメントの業績

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	11,994	13,519
固定資産減損損失	6,247	10,203
固定資産減価償却限度超過額	5,138	7,185
投資有価証券評価損	6,977	6,655
未実現固定資産売却益	5,560	6,594
関係会社整理損	6,637	6,048
その他有価証券評価差額金	△32,994	△35,483
固定資産圧縮積立金	△4,285	△7,919
その他	△12,727	△15,769

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,014百万円	36,482百万円
固定資産-繰延税金資産	77,543	62,804
流動負債-その他	△374	△262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2016/04/28 13:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30%以上40%未満下落、40%以上50%未満下落、50%以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。2016/04/28 13:03