- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 1 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー:有
2 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
2026/06/22 14:48- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:48- #3 事業等のリスク
③DXに関連するリスク
| リスク項目 | デジタルトランスフォーメーション(DX) |
| 想定されるリスク及び影響 | ・レガシーシステムが残存することにより、旧式のシステムや業務プロセスの更新が十分に進まず、業務の円滑な運営や業務改革が効率的に進まない可能性があります。・進化するデジタル技術を効果的に活用できない場合、競合他社に対して競争力で後れを取る可能性があります。その結果、新たな市場機会を逸するだけでなく、既存製品についても市場ニーズに十分に対応できず、売上収益の減少につながるなど、将来における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的に行われない場合、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が遅れる可能性があります。・計画的かつ適切なDX投資が行われない場合、将来的に過大な投資が必要となるなど財務面での負担が生じる可能性があります。また、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を逸する可能性があります。 |
| リスク対策 | ・当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、業績改善に資する業務プロセスの改革及び効率化を実現するDXを推進しています。・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることを目指し、人材育成のための教育体系の整備を進めています。・事業部門におけるDX推進(市民開発)を支援するため、教育・サポート体制の整備に加え、DXツールや生成AIの利用に関するガイドラインの整備を進めています。・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。・データ戦略に基づき、全社データ基盤の整備とデータ利活用の推進に取り組んでいます。・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化を通じて、グローバルでのIT・業務の全体最適化を推進しています。・デジタルインフラの整備及び更新に向け、計画的かつ継続的な投資を行っています。 |
④法規制対応/コンプライアンスに関連するリスク
- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
2026/06/22 14:48- #5 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 売上収益以外に係るものです。
2026/06/22 14:48- #6 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 詳細は、注記「8.売上収益」に記載のとおりです。
2026/06/22 14:48- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後(5年を超える期間)は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。
2026/06/22 14:48- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:48- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 1,308,024 | 1,359,611 |
| 当期利益 | 99,317 | 125,858 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 当連結会計年度の期首残高には、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)に対する投資に係る一時差異について認識した繰延税金資産、繰延税金負債が含まれております。繰延税金資産のその他に24,225百万円、繰延税金負債の在外連結子会社等の未分配利益に7,599百万円が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。
2026/06/22 14:48- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日:以下同じ)における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2%)の3兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7%)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8%)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3%)の7億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7%)の118億円となりました。
なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2026/06/22 14:48- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | 4,8 | 3,947,566 | | 3,703,988 |
| 売上原価 | | △2,908,249 | | △2,632,886 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
