有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	840,247	340,846	447,225	89,761	70,781	948,613
個別取得	-	3,234	208	6,213	4,490	14,145
企業結合による取得	7,052	-	2,558	-	3,762	6,320
売却及び処分	△5,629	△1,210	-	△2,437	△513	△4,160
振替	-	△12	-	1,142	△981	149
在外営業活動体の 換算差額等	△6,836	△2,626	△5,636	△2,679	△6,285	△17,226
2025年3月31日残高	834,834	340,232	444,355	92,000	71,254	947,841

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	7,348	205,621	152,492	72,456	37,016	467,585
償却費	-	9,888	23,506	6,850	4,061	44,305
減損損失	4,496	7,965	3,897	42	34	11,938
売却及び処分	△4,138	△1,210	-	△2,383	△427	△4,020
在外営業活動体の 換算差額等	△476	△1,699	△3,970	△2,541	△5,796	△14,006
2025年3月31日残高	7,230	220,565	175,925	74,424	34,888	505,802

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2024年4月1日残高	832,899	135,225	294,733	17,305	33,765	481,028
2025年3月31日残高	827,604	119,667	268,430	17,576	36,366	442,039

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2025年4月1日残高	834,834	340,232	444,355	92,000	71,254	947,841
個別取得	-	910	64	23,280	△11,702	12,552
企業結合による取得	41,802	-	22,583	261	924	23,768
売却及び処分(注)	△66,005	△229,462	-	△9,065	△1,351	△239,878
振替	-	△373	-	△507	△19	△899
在外営業活動体の 換算差額等	80,886	2,641	46,354	2,197	3,615	54,807
2026年3月31日残高	891,517	113,948	513,356	108,166	62,721	798,191

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2025年4月1日残高	7,230	220,565	175,925	74,424	34,888	505,802
償却費	-	4,523	24,798	9,371	2,261	40,953
減損損失	3,637	81	495	135	279	990
売却及び処分(注)	△10,505	△140,446	-	△5,696	△618	△146,760
振替	-	△373	-	△471	△18	△862
在外営業活動体の 換算差額等	123	2,403	14,253	1,422	2,334	20,412
2026年3月31日残高	485	86,753	215,471	79,185	39,126	420,535

(注) 売却及び処分には、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)及びその子会社等の事業を譲渡したことによる影響が含まれております。
帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2025年4月1日残高	827,604	119,667	268,430	17,576	36,366	442,039
2026年3月31日残高	891,032	27,195	297,885	28,981	23,595	377,656

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度3,871百万円、当連結会計年度3,106百万円であり、残存償却年数は3年です。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度15,138百万円、当連結会計年度13,034百万円であり、残存償却年数は2～7年です。
・2018年12月の大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)による欧州事業の取得等により計上したニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度189,333百万円、当連結会計年度208,900百万円であり、残存償却年数は主に22年です。
・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度21,015百万円、当連結会計年度20,485百万円であり、残存償却年数は主に9年です。
なお、前連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、注記「17.減損損失」に記載のとおりです。
・2024年1月の三菱ケミカルヨーロッパ社によるシーピーシー社の買収により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度15,218百万円、当連結会計年度12,861百万円であり、残存償却年数は2年です。
・2025年4月の三菱ケミカル㈱において、三菱ケミカル㈱統合以前の旧・三菱化学㈱、旧・三菱レイヨン㈱、旧・三菱樹脂㈱の3社が国内で使用していた基幹システムを統合する「Mone-M」への投資により計上した「ソフトウェア」
帳簿価額は当連結会計年度11,526百万円であり、残存償却年数は4年です。
・2025年7月の当社のオーストラリア子会社であるエヌエスシー(オーストラリア)社による、コアガス社等の買収により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は当連結会計年度14,384百万円であり、残存償却年数は主に26年です。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(4) のれん
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
報告セグメント 及びその他	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
スペシャリティ マテリアルズ	炭素繊維・複合材料	59,572	66,955
	高機能エンプラ	30,787	38,004
	その他	50,637	48,199
	合計	140,996	153,158
MMA&デリバティブズ	MMA	36,813	36,813
	その他	11,722	13,938
	合計	48,535	50,751
ベーシックマテリアルズ &ポリマーズ	その他	3,337	3,463
産業ガス	産業ガス	578,680	683,556
その他 (注)	その他	56,056	104
合計		827,604	891,032

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。また、「その他」の区分には、前連結会計年度において、非継続事業に係るのれん55,927百万円が含まれております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後(5年を超える期間)は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
スペシャリティ マテリアルズ	炭素繊維・複合材料	7.2%	8.6%
	高機能エンプラ	7.2%	8.6%
MMA&デリバティブズ	MMA	5.9%	7.2%
産業ガス	産業ガス	5.9%	7.2%

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。