有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	633,043	244,919	326,048	73,017	59,723	703,707
個別取得	-	2,702	-	5,661	4,181	12,544
企業結合による取得	17,202	27,801	5,658	130	194	33,783
売却及び処分	-	△6,446	-	△1,938	△320	△8,704
振替	△386	-	-	182	△382	△200
在外営業活動体の 換算差額等	38,304	26,320	21,884	△4,333	1,504	45,375
2021年3月31日残高	688,163	295,296	353,590	72,719	64,900	786,505

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	16,274	44,703	59,643	56,748	32,038	193,132
償却費	-	7,613	16,371	6,180	2,973	33,137
減損損失	-	88,408	-	55	268	88,731
売却及び処分	-	△6,435	-	△1,871	△62	△8,368
在外営業活動体の 換算差額等	-	26,928	2,491	△5,018	155	24,556
2021年3月31日残高	16,274	161,217	78,505	56,094	35,372	331,188

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年4月1日残高	616,769	200,216	266,405	16,269	27,685	510,575
2021年3月31日残高	671,889	134,079	275,085	16,625	29,528	455,317

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	688,163	295,296	353,590	72,719	64,900	786,505
個別取得	-	5,759	-	7,697	850	14,306
企業結合による取得	3,954	-	1,839	146	1,014	2,999
売却及び処分	-	△13,374	△24	△3,590	△1,072	△18,060
振替	-	-	-	△4	△7	△11
在外営業活動体の 換算差額等	29,569	20,642	21,610	3,737	3,590	49,579
2022年3月31日残高	721,686	308,323	377,015	80,705	69,275	835,318

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	16,274	161,217	78,505	56,094	35,372	331,188
償却費	-	8,067	16,910	6,402	2,786	34,165
減損損失	-	16,166	-	22	1	16,189
売却及び処分	-	△13,337	△23	△3,228	△1,003	△17,591
在外営業活動体の 換算差額等	-	11,350	5,812	3,355	2,045	22,562
2022年3月31日残高	16,274	183,463	101,204	62,645	39,201	386,513

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	671,889	134,079	275,085	16,625	29,528	455,317
2022年3月31日残高	705,412	124,860	275,811	18,060	30,074	448,805

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度13,239百万円、当連結会計年度10,926百万円であり、残存償却年数は3～7年です。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度23,979百万円、当連結会計年度21,450百万円であり、残存償却年数は6～11年です。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度45,280百万円、当連結会計年度50,058百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、前連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、注記「15.減損損失」に記載のとおりです。
・2018年12月の大陽日酸㈱(現 日本酸素ホールディングス㈱)による欧州事業の取得等により計上したニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度187,385百万円、当連結会計年度188,326百万円であり、残存償却年数は主に26年です。
・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度28,111百万円、当連結会計年度29,146百万円であり、残存償却年数は主に13年です。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ79,474百万円及び66,695百万円です。主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類しております。
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率です。
割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は8.1%～10.4%、当連結会計年度は6.5%～10.9%です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は10.4%、当連結会計年度は10.9%です。なお、当連結会計年度は割引率が1.8%上昇した場合に、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「15.減損損失」に記載のとおりです。
(4) のれん
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	26,500	28,702
	製剤材料	16,288	16,288
	その他	53,148	57,749
	合計	95,936	102,739
ケミカルズ	MMA	38,190	38,336
	その他	2,913	3,026
	合計	41,103	41,362
産業ガス	産業ガス	476,639	501,170
ヘルスケア	医薬品	58,211	59,939
その他	その他	-	202
合計		671,889	705,412

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	7.1%	6.6%
	製剤材料	6.2%	6.7%
ケミカルズ	MMA	5.8%	5.8%
産業ガス	産業ガス	5.8%	5.8%
ヘルスケア	医薬品	8.1%	8.1%

なお、製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は割引率が1.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が0.4%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。