有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2021年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
なお、國井秀子氏は2021年6月の取締役退任までの出席率を、また、政井貴子氏は2021年7月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
小林茂氏及び片山博史氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。
当期におきましては、当社グループのKAITEKI経営を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS25 Step1」初年度の進捗状況
上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19をはじめとした事業環境の変化を踏まえた新たな経営体制による対応等を注視しました。
常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、4事業会社等の調査を充実させ、また、監査部門及び内部統制推進部門、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。
各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査部門及び内部統制推進部門からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。
なお、監査の透明性・公正性を一層高め、より監査機能を強化していくため、2022年4月1日の新たな経営体制への移行にあわせて社外取締役が監査委員長を務めることにしたほか、監査委員会事務局の体制も拡充しました。事業会社の監査機能を統合した監査部門や内部統制推進部門等とも緊密な連携を図ることで、監査のさらなる実効性向上に努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに当社傘下の三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュートをはじめとするグループ会社の業務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱の監査部門と連携することにより、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査部門長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
2021年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部 誠
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他16名
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成等の業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYネットワーク)に対する報酬の内容(イを除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
(決定方針)
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(同意理由)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2021年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
なお、國井秀子氏は2021年6月の取締役退任までの出席率を、また、政井貴子氏は2021年7月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
| 氏名等 | 出席率 | |
| 社内取締役 | 小林 茂(委員長) | 14回/14回 (100%) |
| 片山 博史 | 13回/13回 (100%) | |
| 社外取締役 | 菊池 きよみ | 14回/14回 (100%) |
| 山田 辰己 | 14回/14回 (100%) | |
| 政井 貴子 | 10回/10回 (100%) | |
| 國井 秀子 | 3回/3回(100%) | |
小林茂氏及び片山博史氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。
当期におきましては、当社グループのKAITEKI経営を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS25 Step1」初年度の進捗状況
上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19をはじめとした事業環境の変化を踏まえた新たな経営体制による対応等を注視しました。
常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、4事業会社等の調査を充実させ、また、監査部門及び内部統制推進部門、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。
各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査部門及び内部統制推進部門からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。
なお、監査の透明性・公正性を一層高め、より監査機能を強化していくため、2022年4月1日の新たな経営体制への移行にあわせて社外取締役が監査委員長を務めることにしたほか、監査委員会事務局の体制も拡充しました。事業会社の監査機能を統合した監査部門や内部統制推進部門等とも緊密な連携を図ることで、監査のさらなる実効性向上に努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに当社傘下の三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュートをはじめとするグループ会社の業務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱の監査部門と連携することにより、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査部門長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
2021年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部 誠
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他16名
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | 3 | 60 | 3 |
| 連結子会社 | 855 | 76 | 835 | 67 |
| 計 | 914 | 79 | 895 | 70 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成等の業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導、人権方針策定の支援、決算に係る合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYネットワーク)に対する報酬の内容(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 15 |
| 連結子会社 | 1,042 | 467 | 1,279 | 451 |
| 計 | 1,042 | 468 | 1,279 | 466 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
(決定方針)
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(同意理由)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
