訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続き
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2019年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、梅葉芳弘氏及び渡邊一弘氏の両氏は2019年6月の取締役退任までの出席率を、また、小林茂氏及び菊池きよみ氏の両氏は2019年6月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
なお、浦田尚男氏、小林茂氏及び梅葉芳弘氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。2019年度において、常勤監査委員は、執行役会議に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、監査室及び内部統制推進室並びに当社グループの監査役と緊密に連携をとるなどして監査の実効性確保に努めました。
また、各監査委員は、定例の監査委員会において、監査室及び内部統制推進室から、それぞれ活動状況報告等の説明を求め、常に法令遵守の状況や再発防止のための取り組みについて注視及び検証を進めました。さらに、会計監査人とは定期的に意見の交換、情報の聴取等を行うこと等により連携を保ちました。加えて、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、また同時に社外監査委員の目を通して、客観的な検証を行うなどして、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。
「『成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化』の年」と位置付けられた当期において、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上をめざし、「真にグローバルな『THE KAITEKI COMPANY』」を築き上げていくために、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス機能と内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS20」4年目の進捗状況
(ハ)「しっかりとした事業基盤を築き上げる」活動の推進状況
当該監査に際しては、定例の監査委員会に加えて、当社各執行役等の業務遂行状況の監査、4事業会社等の調査、会計監査人との四半期レビュー及び意見交換会、監査室及び内部統制推進室との定期連絡会等の活動を通じて、重点監査項目の監査を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人6名)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
2019年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、剣持宣昭、植木貴幸、川端孝祐
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他21名
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYネットワーク)に対する報酬の内容(イを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、欧州事業取得に関するアドバイザリー業務、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
(決定方針)
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(同意理由)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続き
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2019年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、梅葉芳弘氏及び渡邊一弘氏の両氏は2019年6月の取締役退任までの出席率を、また、小林茂氏及び菊池きよみ氏の両氏は2019年6月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
| 氏名等 | 出席率 | |
| 社内取締役 | 浦田 尚男(委員長) | 13回/13回 (100%) |
| 小林 茂 | 10回/10回 (100%) | |
| 梅葉 芳弘 | 3回/3回(100%) | |
| 社外取締役 | 伊藤 大義 | 13回/13回 (100%) |
| 國井 秀子 | 13回/13回 (100%) | |
| 菊池 きよみ | 10回/10回 (100%) | |
| 渡邊 一弘 | 3回/3回(100%) | |
なお、浦田尚男氏、小林茂氏及び梅葉芳弘氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。2019年度において、常勤監査委員は、執行役会議に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、監査室及び内部統制推進室並びに当社グループの監査役と緊密に連携をとるなどして監査の実効性確保に努めました。
また、各監査委員は、定例の監査委員会において、監査室及び内部統制推進室から、それぞれ活動状況報告等の説明を求め、常に法令遵守の状況や再発防止のための取り組みについて注視及び検証を進めました。さらに、会計監査人とは定期的に意見の交換、情報の聴取等を行うこと等により連携を保ちました。加えて、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、また同時に社外監査委員の目を通して、客観的な検証を行うなどして、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。
「『成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化』の年」と位置付けられた当期において、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上をめざし、「真にグローバルな『THE KAITEKI COMPANY』」を築き上げていくために、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス機能と内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS20」4年目の進捗状況
(ハ)「しっかりとした事業基盤を築き上げる」活動の推進状況
当該監査に際しては、定例の監査委員会に加えて、当社各執行役等の業務遂行状況の監査、4事業会社等の調査、会計監査人との四半期レビュー及び意見交換会、監査室及び内部統制推進室との定期連絡会等の活動を通じて、重点監査項目の監査を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、監査室(監査人6名)が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
2019年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、剣持宣昭、植木貴幸、川端孝祐
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他21名
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 9 | 59 | 3 |
| 連結子会社 | 867 | 20 | 803 | 58 |
| 計 | 925 | 29 | 862 | 61 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYネットワーク)に対する報酬の内容(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | 1 |
| 連結子会社 | 803 | 1,196 | 949 | 318 |
| 計 | 803 | 1,213 | 949 | 319 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、欧州事業取得に関するアドバイザリー業務、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
(当連結会計年度)
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
(決定方針)
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(同意理由)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。