有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

② ガバナンス
当社グループでは、人材戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の施策を行っております。
イ 経営による人材戦略のモニタリング
当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定し、執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもとで定期的に進捗をモニタリングしています。執行役会議や取締役会における重要な施策の執行状況のモニタリングや、定期的に行われるエンゲージメントサーベイの報告を通じて戦略・施策の有効性を確認するとともに、経営戦略の策定にCHROが参画することで経営戦略と人材戦略の連動性を高めています。
ロ 全体最適実現のための整合性・一体感のある組織運営
人事ファンクションの組織運営は、HQ(Head Quarter、グローバル本社機能)が策定する全体戦略・方針に基づき、各リージョン・グループ各社が自律的に人事施策を実行する形態を採っています。これにより、施策の整合性や組織としての一体感を維持した上で、よりスピーディな組織運営を実現しています。
各施策の整合性を維持するために、人事業務におけるガバナンスポリシーを設けているほか、世界各地域の人事責任者(リージョンCHRO)との定期的な会議により戦略・方針の共有や人事施策のブラッシュアップを図り、リージョン内での対話を促進することで、戦略・方針の浸透に繋げています。
ハ 人事施策・オペレーション
グローバルや各リージョンの単位で人事施策・オペレーションの統合・共通化を進めることで、その有効性や効率性の向上を図っています。例えば、人事基盤システムの統合によるグローバルでの要員管理・タレントマネジメントの強化や、人事評価制度・プロセスの統合・共通化による評価尺度の統一と、それによる評価への納得感や従業員エンゲージメントの向上、給与計算を始めとする共通機能の集約による効率化などが挙げられます。新たな施策の導入・推進は人事ファンクション内でプロジェクト的に管理するほか、その重要度に応じて執行役会議で審議するなどして、その妥当性を確保しています。