有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

② ガバナンス
当社グループでは、人事戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の取組みを行っています。
イ 経営による人事戦略のモニタリング
経営戦略と人事戦略の連動性を高めるとともに、人事戦略・施策の検討には経営メンバーも交えて十分な議論を行うことで、適切な内容を担保し組織全体の効果的な運営と成果向上をめざします。
また、戦略や施策の実効性を高めるために、経営陣による重要施策の執行状況のモニタリングや、定期的な従業員意識調査の結果を活用し、施策の有効性を確認しています。
ロ 規律ある運営
複雑で変化の激しい事業環境においては、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動することが求められます。権限委譲の枠組みを適切に構築した上で、各従業員が一定の裁量をもって主体的に意思決定を行うことをめざしていますが、その基盤となるのが「規律」と高い「遵法意識」です。
当社グループでは、コンプライアンス教育などによる意識醸成に加え、公正かつ規律ある行動・意思決定を支える体制の整備にも取り組んでいます。近年では懲戒に関するガイドラインをグローバルに整備し、グループとしての一貫性ある対応を可能としました。
こうした取組みを通じて、組織としての信頼性を高め、持続的な成長と価値創出につなげていきます。