有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
授権株式数	6,000,000		6,000,000
発行済株式数
期首	1,506,288		1,506,288
期中増減	-		-
期末	1,506,288		1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首	86,402		86,230
増加 (注1)	35		30
減少 (注2)	△207		△394
期末	86,230		85,866

(注) 1 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取35千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取30千株によるものであります。
2 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション行使による払出103千株、役員報酬BIP信託からの株式交付101千株、単元未満株式の売却2千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出102千株、ストック・オプション行使による払出101千株、役員報酬BIP信託からの株式交付189千株、単元未満株式の売却2千株によるものであります。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
前連結会計年度末 3,184千株 当連結会計年度末 2,995千株
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
(4) 非支配持分との資本取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(田辺三菱製薬㈱の完全子会社化)
①公開買付け
当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に対する公開買付けを2019年11月19日から2020年1月7日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年1月15日に同社普通株式197,355千株を396,684百万円(取引コストを除きます。)で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4%から91.6%に増加しました。
②株式売渡請求
当社は、2020年1月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡すことの請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しました。2020年3月2日の本売渡請求の効力発生により、当社は同社の普通株式47,308千株を95,088百万円(取引コストを除きます。)で取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」は資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値及び取引コストとの差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。なお、その取引の概要は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額	348,615
対価 (注1、2、3)	△493,271
親会社の所有者に帰属する持分の減少	144,656

(注) 1 前連結会計年度末において、対価の内、未決済分95,433百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」から控除されており、当該金額は当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれております。
2 田辺三菱製薬㈱の役員報酬BIP信託が保有していた同社株式に係る金額を除いております。
3 対価には取引コストを含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な非支配持分との資本取引はありません。