有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

28.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等 引当金	環境対策 引当金	その他(注)	合計
2020年4月1日残高	22,711	6,696	4,073	6,381	39,861
期中増加額	757	60	13	8,858	9,688
割引計算による 期間利息費用	406	10	-	3	419
目的使用による減少額	△714	△664	△1,306	△1,760	△4,444
戻入による減少額	△5,487	△24	-	△1,698	△7,209
在外営業活動体の換算差額	411	-	2	223	636
その他	△5	-	△30	172	137
2021年3月31日残高	18,079	6,078	2,752	12,179	39,088
流動負債	439	-	-	11,251	11,690
非流動負債	17,640	6,078	2,752	928	27,398
合計	18,079	6,078	2,752	12,179	39,088

(注) 期中増加額には米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額が含まれております。詳細については、注記「9.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等 引当金	環境対策 引当金	その他	合計
2021年4月1日残高	18,079	6,078	2,752	12,179	39,088
期中増加額	2,396	690	3	4,951	8,040
割引計算による 期間利息費用	364	10	-	-	374
目的使用による減少額	△2,531	△518	△772	△4,799	△8,620
戻入による減少額	△406	-	△2	△2,166	△2,574
在外営業活動体の換算差額	1,218	-	7	427	1,652
その他	218	-	-	96	314
2022年3月31日残高	19,338	6,260	1,988	10,688	38,274
流動負債	5,844	16	195	9,546	15,601
非流動負債	13,494	6,244	1,793	1,142	22,673
合計	19,338	6,260	1,988	10,688	38,274

資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりです。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。