有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
25.株式に基づく報酬
当社は、株主価値の共有及びサステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけること等を目的として、以下の株式報酬制度を導入しております。
1 ストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役(2015年3月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。)及び執行役員に対し、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。権利確定条件はありません。行使期間は主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
なお、2020年3月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。
(2) ストック・オプション数
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与及び失効はありません。
ストック・オプションの権利行使価格は、すべて1株当り1円です。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ864.0円及び732.9円です。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6.7年及び5.9年です。
2 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び一部の子会社は、2019年3月期より、当社の執行役(2021年3月期まで)及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに一部の子会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月期から2021年3月期の3事業年度。)を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。)等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いています。当社及び一部の子会社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社普通株式等が交付等されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、本制度は、株式報酬制度の見直しに伴い、翌連結会計年度以降ポイント付与を行わないことといたしました。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ216百万円及び32百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
3 譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、2021年3月期より、当社の執行役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年3月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員(以下「当社役員等」といいます。)の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
また、上記の他に当社執行役社長の就任時(2022年3月期)にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後3年間の各事業年度終了時において3分の1ずつ譲渡制限が解除されるものです。但し、譲渡制限が解除される前に当社執行役社長を退任した場合、譲渡制限未解除の株式については、当社が無償取得します。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において267百万円及び321百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4 パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、前連結会計年度より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSRの評価においては、インデックス(JPX日経インデックス400(配当込))成長率との比較及びピアグループ(当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業)における順位に基づき、評価係数(0%～200%)を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中(3年間)継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された基準株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、基準株式数の0%から200%の間で変動します。また、付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(注) 基準株式数には退任者分(前連結会計年度9千株、当連結会計年度37千株)が含まれております。
モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値(当社株式に係るもの)は、以下のとおりです。
(注) 付与日から対象期間終了日までの期間に対応する直前期間の株価実績に基づき算定しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52百万円及び111百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社は、株主価値の共有及びサステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけること等を目的として、以下の株式報酬制度を導入しております。
1 ストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役(2015年3月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。)及び執行役員に対し、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。権利確定条件はありません。行使期間は主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
なお、2020年3月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。
(2) ストック・オプション数
| (単位:千株) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 期首未行使残高 | 824 | 715 | |
| 行使 | △109 | △273 | |
| 期末未行使残高 | 715 | 442 | |
| 期末行使可能残高 | 288 | 150 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与及び失効はありません。
ストック・オプションの権利行使価格は、すべて1株当り1円です。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ864.0円及び732.9円です。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6.7年及び5.9年です。
2 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び一部の子会社は、2019年3月期より、当社の執行役(2021年3月期まで)及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに一部の子会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月期から2021年3月期の3事業年度。)を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。)等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いています。当社及び一部の子会社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社普通株式等が交付等されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、本制度は、株式報酬制度の見直しに伴い、翌連結会計年度以降ポイント付与を行わないことといたしました。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 (千株) | 219 | 30 |
| 加重平均公正価値 (円) | 985.1 | 996.7 |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ216百万円及び32百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
3 譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、2021年3月期より、当社の執行役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年3月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員(以下「当社役員等」といいます。)の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
また、上記の他に当社執行役社長の就任時(2022年3月期)にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後3年間の各事業年度終了時において3分の1ずつ譲渡制限が解除されるものです。但し、譲渡制限が解除される前に当社執行役社長を退任した場合、譲渡制限未解除の株式については、当社が無償取得します。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に付与された付与数 (千株) | 428 | 344 |
| 加重平均公正価値 (円) | 804.6 | 772.3 |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において267百万円及び321百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4 パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、前連結会計年度より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSRの評価においては、インデックス(JPX日経インデックス400(配当込))成長率との比較及びピアグループ(当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業)における順位に基づき、評価係数(0%～200%)を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中(3年間)継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された基準株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、基準株式数の0%から200%の間で変動します。また、付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に付与された基準株式数 (千株) (注) | 176 | 238 |
| 基準株式1株当り加重平均公正価値 (円) | 898.7 | 788.1 |
(注) 基準株式数には退任者分(前連結会計年度9千株、当連結会計年度37千株)が含まれております。
モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値(当社株式に係るもの)は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 付与日の株価 | 804.6円 | 759.5円他 |
| 予想配当率 | 2.983% | 3.950% |
| 当初株価 | 824.0円 | 795.8円 |
| ボラティリティ (注) | 29.562% | 27.076% |
| リスクフリーレート | △0.135% | 0.049% |
(注) 付与日から対象期間終了日までの期間に対応する直前期間の株価実績に基づき算定しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52百万円及び111百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
