有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

27.株式に基づく報酬
1 当社におけるストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役(2015年3月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。)及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。権利確定条件はありません。行使期間は、主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
なお、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の導入に伴い、2020年3月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。
(2) ストック・オプション数

			(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首未行使残高	1,028,500		925,100
付与	-		-
行使	△103,400		△101,400
失効	-		-
満期消滅	-		-
期末未行使残高	925,100		823,700
期末行使可能残高	286,050		302,950

ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当り1円で付与しております。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ772.4円及び622.1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10.1年及び8.7年であります。
2 当社及び三菱ケミカル㈱における役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、2019年3月期より、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月期から2021年3月期の3事業年度。)を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。)等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いております。当社及び三菱ケミカル㈱が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社株式等が交付等されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期中に付与されたポイント数	197,008	39,580
加重平均公正価値 (円)	984.7	848.7

(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ194百万円及び△13百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
3 当社における譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、リテンションを高めると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに報酬委員会で決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年3月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員(以下、「当社役員等」といいます。)の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期中に付与された付与数 (株)	-	102,189
加重平均公正価値 (円)	-	604.5

(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において62百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4 田辺三菱製薬㈱における役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2018年3月期より、同社取締役及び執行役員(国内非居住者及び社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と同社グループの業績の連動性を明確にし、同社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、同社取締役等の同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しました。
本制度では、役員報酬BIP信託を用いております。同社が拠出する金員を原資として同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付に関する規則」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、同社は、2020年2月27日をもって上場廃止となりましたことに伴い、2020年3月に「株式報酬」を金銭給付の「業績報酬」に組み入れる規定の改訂を行いました。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期中に付与されたポイント数	4,749	-
加重平均公正価値 (円)	2,416	-

(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において14百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。