有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
執行役及び執行役員への株式交付規則に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。