有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
執行役及び執行役員への株式交付規則に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受取配当金及び受取利息等を除き、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を計上しております。
当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。なお、当社と子会社は事業年度ごとに、対価の取り決めを行っております。
また、当該対価は1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。