有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略及び指標と目標
イ 気候関連のリスクと対応
当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減(2019年度比)、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。
ロードマップやその進捗については、当社ウェブサイト上をご参照ください。
https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html
また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。
加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で開示しております。詳細については、当社ウェブサイトのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。
https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html
ロ 気候関連の事業機会と対応
当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、 Visionとの整合性、競争優位性、成長性の基準を用いたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。具体的には、「KAITEKI Vision 35」で示したグリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器などの注力事業領域について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。
ハ 気候関連の指標と目標
当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標(MOS指標)の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。また、GHG排出量は以下のとおりであります。
2025年度実績は、2026年9月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。
(単位:千t-CO2e)

区分	2023年度実績	2024年度実績
Scope1+2	13,796	12,819
Scope1	6,497	6,277
Scope2	7,299	6,542

(注)三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。