有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:23
【資料】
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【項目】
89項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式861百万円861百万円
税務上繰越欠損金1,228百万円1,555百万円
賞与引当金83百万円91百万円
その他672百万円548百万円
繰延税金資産小計2,844百万円3,055百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△937百万円△1,072百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,059百万円△1,124百万円
評価性引当額小計△1,996百万円△2,196百万円
繰延税金資産合計848百万円859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△574百万円△219百万円
その他△193百万円△186百万円
繰延税金負債合計△767百万円△405百万円
繰延税金資産(負債)の純額81百万円454百万円

(注)税効果会計基準一部改正第32項において評価性引当額の注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、前事業年度の繰延税金資産及び評価性引当額の金額をそれぞれ修正しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額△32.2%△31.7%
その他0.4%0.0%
税効果適用後法人税等負担税率△1.0%△1.1%