保土谷化学工業(4112)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 基礎化学品の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億1700万
- 2014年3月31日 -74.19%
- 5600万
- 2015年3月31日 +173.21%
- 1億5300万
- 2016年3月31日 +339.22%
- 6億7200万
- 2017年3月31日 +36.76%
- 9億1900万
- 2018年3月31日 -12.4%
- 8億500万
- 2019年3月31日 -32.3%
- 5億4500万
- 2020年3月31日 +8.07%
- 5億8900万
- 2021年3月31日 +17.83%
- 6億9400万
- 2022年3月31日 -58.07%
- 2億9100万
- 2023年3月31日
- -5億7500万
- 2024年3月31日
- 2億700万
- 2025年3月31日 +100%
- 4億1400万
- 2026年3月31日 -21.98%
- 3億2300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2026/06/22 14:38
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 14:38
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」
を報告セグメントとしております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料2026/06/22 14:38
- #4 事業の内容
- 販売しております。2026/06/22 14:38
基礎化学品 :当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて - #5 会計方針に関する事項(連結)
- イ 製品及び商品の販売2026/06/22 14:38
機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体2026/06/22 14:38
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤 - #7 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 14:38
(注1)従業員数は就業人員数であります。2026年3月31日現在 機能性樹脂 97 基礎化学品 74 アグロサイエンス 40
②提出会社の状況 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/22 14:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 808,725 599,495 日本曹達㈱ 200,000 200,000 (保有目的)基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 699,000 580,600 367,406 202,471 ㈱クレハ 90,600 90,600 (保有目的)基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為。福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 357,417 249,874 三菱瓦斯化学㈱ 82,000 82,000 (保有目的)基礎化学品セグメントにおける共同出資会社運営の円滑化等の為(定量的な保有効果)(注1) 有 294,790 190,691 日本化薬㈱ 148,975 148,975 (保有目的)基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 261,525 210,352 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 225,910 96,066 日本冶金工業㈱ 47,800 47,800 (保有目的)基礎化学品セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 221,553 198,848 107,868 62,519 日本化学工業㈱ 33,200 33,200 (保有目的)基礎化学品セグメント及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為。福島県郡山市に工場を有する化学企業同士の関係強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 93,624 73,803 77,740 60,128 大王製紙㈱ 72,219 72,219 (保有目的)基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 73,880 59,436
(注1) 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 53,929 30,237 日本製紙㈱ 33,728 33,728 (保有目的)機能性色素セグメント及び基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 42,800 33,997 28,961 19,274 中越パルプ工業㈱ 14,622 14,622 (保有目的)基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 26,889 20,733 三井化学㈱ 6,600 3,300 (保有目的)機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式分割 無 12,266 11,028 レンゴー㈱ 6,063 6,063 (保有目的)基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 7,624 4,803
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年2月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。2026/06/22 14:38
このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。
当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/22 14:38
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) 機能性樹脂 5,160 △33.1 基礎化学品 5,294 △4.7 アグロサイエンス 4,090 △10.1
2)商品仕入実績 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品及び商品の販売2026/06/22 14:38
当社は、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメント
の製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品については、顧客に製品及び