法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1億57百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1億30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1億57百万円減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1億30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 11:30