その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	1,459百万円	△825百万円

2016/06/27 11:18

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	1,459百万円	△825百万円

2016/06/27 11:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は75百万円減少し、法人税等調整額51百万円、その他有価証券評価差額金23百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 11:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 11:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、310億56百万円となり、前期末比10億51百万円の減少となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少6億10百万円、為替換算調整勘定の減少4億20百万円、非支配株主持分の減少4億円、利益剰余金の増加4億15百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、56.6%となりました。

2016/06/27 11:18