固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	- 百万円	1 百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
土地	80	10
計	81	12

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	6
工具、器具及び備品	0	0
その他	1	-
上記解体撤去費用	19	3
計	26	11

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 15:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	554百万円	518百万円
固定資産―繰延税金資産	-	5
固定負債―繰延税金負債	△1,882	△1,786

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出10億17百万円等により、
9億60百万円の支出となりました。(前期は5億7百万円の支出)

2018/06/25 15:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:17

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。(区分掲記されているものを除く)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
短期貸付金	1,380	1,350
固定資産
長期貸付金	-	900

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