有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
以下の「人材戦略に関する基本方針等」は 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在における方針等を記載しております。
当社グループは、経営理念、PURPOSE及びVISIONの実現に向け、人材を企業競争力の源泉であり持続的な成長に向けた原動力であると位置づけ、人的資本投資を企業価値向上の重要な経営課題と捉えております。2026年度からの新中期経営計画「コード2030」において、「役職員全員が働きがい(仕事のやりがい+働きやすさ)を実感でき、組織能力が向上していること」を戦略目標とし、人的資本投資を推進してまいります。
①ガバナンス
当社取締役会は、人的資本投資を経営戦略の重要課題と捉え、新中期経営計画「コード2030」における人事戦略の決定・監督を行っております。具体的には、後記「②戦略」の人事サイクルに基づく施策の進捗状況について定期的に報告を受け監督するほか、指名・報酬委員会における幹部役職員の要員配置等の討議内容についても報告を受けております。また、健康経営については、取締役社長が「健康管理統括責任者」として主体的に関与し、役職員の健康増進と組織の活力向上を図っております。
②戦略
当社は、「役職員全員が働きがい(仕事のやりがい+働きやすさ)を実感でき、組織能力が向上していること」を戦略目標とし、次の3つの実現を目指しております。(ア)戦略を自分ごと化した高いエンゲージメント、(イ)心理的安全性・ビジョン共感・成長機会・評価と報酬のバランス、(ウ)柔軟な「しなやかさ」と困難を乗り越える「強靭さ」を併せ持つ企業文化。これらに向け、以下の人事サイクルを着実に遂行しております。
・ 採用:属性に関わらず、成長・挑戦意欲を持つ「自ら学び考え行動できる人材」を獲得します。
・ 配置・異動:キャリア志向やニーズを把握し、適所適材の配置により能力発揮を最大化します。
・ 教育・研修:ステップに応じたスキル向上やキャリア形成を支援し、学習する組織風土を醸成します。
・ 評価・処遇:強みを伸ばし課題を改善させ、貢献に適切に報いる公正な人事評価を運用します。

従業員の給与・報酬決定方針は、同一労働同一賃金の原則に基づき、能力と役割に応じた公正な処遇を基本とします。ベースアップは、当社業績・他社水準・物価動向・優秀人材確保等の観点を踏まえ継続実施しております。その上で、年功序列から脱却し、役割、専門性・スキル、成果に基づく「公正で納得感のある報酬体系」への移行を推進しております。具体的には、全従業員を対象とする職能等級制度において、目標管理達成実績や発揮能力・行動の評価により給与等を決定し、上長面談を通じて透明性・納得感の向上を図っております。管理職に対しては、2026年4月より職能等級制度にジョブ型制度を融合した「混合型ジョブ型人事制度」を導入し、役割・責任や専門性・スキルに応じた「ポスト給」を設定しました。同制度の目的は、(ア)公正・透明な人材登用と働きに見合った処遇、(イ)専門性・スキル及び組織能力の向上、(ウ)組織文化の変革にあります。また、マルチアセスメント(360度評価)を実施し、マネジメントやコミュニケーションの改善に向け、各自に気付き、自己変革を促しております。これらのほか、株式報酬制度(J-ESOP)を導入し、人的資本投資の拡大を進めております。株式報酬制度については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
③リスク管理
当社グループは、安定的成長の阻害要因となる以下の人的リスクを適切に管理し、損失の予防・回避・軽減に努めております。(ア)労働法等の法令違反、(イ)職場におけるハラスメント、(ウ)これらに起因するメンタルヘルス問題や長期傷病休暇、(エ)人事運営をめぐる個別トラブル、(オ)専門性・スキル獲得の遅れや人材の流出。従業員相互の尊重のもと、上記「②戦略」を着実に実行することが、リスクの顕在化を防ぎ、組織のしなやかさと強靭さを維持する基盤になると認識しております。
④指標及び目標
当社グループでは、これら人材戦略の進捗を測定するため、以下の指標を重要なKPIとし、その向上に努めております。
※ 女性管理職比率(個別)、男性育休取得率、有給休暇取得率については、「コード2030」より重要なKPI
として設定しております。
※ 男性育休取得率については、取得率のみでなく取得日数にも着意を持ち、取得しやすい職場づくりに
取り組んでまいります。
以下の「人材戦略に関する基本方針等」は 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在における方針等を記載しております。
当社グループは、経営理念、PURPOSE及びVISIONの実現に向け、人材を企業競争力の源泉であり持続的な成長に向けた原動力であると位置づけ、人的資本投資を企業価値向上の重要な経営課題と捉えております。2026年度からの新中期経営計画「コード2030」において、「役職員全員が働きがい(仕事のやりがい+働きやすさ)を実感でき、組織能力が向上していること」を戦略目標とし、人的資本投資を推進してまいります。
①ガバナンス
当社取締役会は、人的資本投資を経営戦略の重要課題と捉え、新中期経営計画「コード2030」における人事戦略の決定・監督を行っております。具体的には、後記「②戦略」の人事サイクルに基づく施策の進捗状況について定期的に報告を受け監督するほか、指名・報酬委員会における幹部役職員の要員配置等の討議内容についても報告を受けております。また、健康経営については、取締役社長が「健康管理統括責任者」として主体的に関与し、役職員の健康増進と組織の活力向上を図っております。
②戦略
当社は、「役職員全員が働きがい(仕事のやりがい+働きやすさ)を実感でき、組織能力が向上していること」を戦略目標とし、次の3つの実現を目指しております。(ア)戦略を自分ごと化した高いエンゲージメント、(イ)心理的安全性・ビジョン共感・成長機会・評価と報酬のバランス、(ウ)柔軟な「しなやかさ」と困難を乗り越える「強靭さ」を併せ持つ企業文化。これらに向け、以下の人事サイクルを着実に遂行しております。
・ 採用:属性に関わらず、成長・挑戦意欲を持つ「自ら学び考え行動できる人材」を獲得します。
・ 配置・異動:キャリア志向やニーズを把握し、適所適材の配置により能力発揮を最大化します。
・ 教育・研修:ステップに応じたスキル向上やキャリア形成を支援し、学習する組織風土を醸成します。
・ 評価・処遇:強みを伸ばし課題を改善させ、貢献に適切に報いる公正な人事評価を運用します。

従業員の給与・報酬決定方針は、同一労働同一賃金の原則に基づき、能力と役割に応じた公正な処遇を基本とします。ベースアップは、当社業績・他社水準・物価動向・優秀人材確保等の観点を踏まえ継続実施しております。その上で、年功序列から脱却し、役割、専門性・スキル、成果に基づく「公正で納得感のある報酬体系」への移行を推進しております。具体的には、全従業員を対象とする職能等級制度において、目標管理達成実績や発揮能力・行動の評価により給与等を決定し、上長面談を通じて透明性・納得感の向上を図っております。管理職に対しては、2026年4月より職能等級制度にジョブ型制度を融合した「混合型ジョブ型人事制度」を導入し、役割・責任や専門性・スキルに応じた「ポスト給」を設定しました。同制度の目的は、(ア)公正・透明な人材登用と働きに見合った処遇、(イ)専門性・スキル及び組織能力の向上、(ウ)組織文化の変革にあります。また、マルチアセスメント(360度評価)を実施し、マネジメントやコミュニケーションの改善に向け、各自に気付き、自己変革を促しております。これらのほか、株式報酬制度(J-ESOP)を導入し、人的資本投資の拡大を進めております。株式報酬制度については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
③リスク管理
当社グループは、安定的成長の阻害要因となる以下の人的リスクを適切に管理し、損失の予防・回避・軽減に努めております。(ア)労働法等の法令違反、(イ)職場におけるハラスメント、(ウ)これらに起因するメンタルヘルス問題や長期傷病休暇、(エ)人事運営をめぐる個別トラブル、(オ)専門性・スキル獲得の遅れや人材の流出。従業員相互の尊重のもと、上記「②戦略」を着実に実行することが、リスクの顕在化を防ぎ、組織のしなやかさと強靭さを維持する基盤になると認識しております。
④指標及び目標
当社グループでは、これら人材戦略の進捗を測定するため、以下の指標を重要なKPIとし、その向上に努めております。
| 非財務目標 | 2025年度経営目標 (当初) | 2025年度実績 | コード2030 |
| エンゲージメントスコア | スコアの段階的向上 | 向上諸施策実施 | スコアの段階的向上 |
| 女性管理職比率(連結) | 13.0% | 13.0% | 15.0% |
| 女性管理職比率(個別) | - | 10.7% | 13.0% |
| 男性育休取得率 | - | 91.7% | 90.0% |
| 有給休暇取得率 | - | 74.1% | 80.0% |
※ 女性管理職比率(個別)、男性育休取得率、有給休暇取得率については、「コード2030」より重要なKPI
として設定しております。
※ 男性育休取得率については、取得率のみでなく取得日数にも着意を持ち、取得しやすい職場づくりに
取り組んでまいります。