有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを
世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。
当連結会計年度までの6年間は中期経営計画”HONKI2020”に基づき、企業活動を推進してきました。
2021年度以降は、新たに策定した中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、
企業活動を推進してまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まることなく、社会活動や経済活動において
世界的に大きな影響が表れた期間となりました。
当連結会計年度前半においては、社会・経済活動が世界的に抑制されたことにより、大きく減速しました。
当連結会計年度後半には、経済活動の段階的再開、各国の財政・金融政策、ワクチン接種開始等を受けて
回復基調となりました。
特に中国においては、いち早くコロナ禍前の水準に景気が回復しています。
しかしながら、未だに社会・経済活動に対する各種制限は継続している地域が殆どであり、加えて、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化等から先行きに対する不透明感も増しました。
わが国経済は、当連結会計年度後半には、内需・外需に持ち直しが見られましたが、未だ感染抑止と社会・経済活動の両立に困難をきたしており、強い不透明感が継続しています。
このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等
の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。
当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を
持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を初年度とする新・中期経営計画(2021～2030年度)を開始しています。
新・中期経営計画は、その策定にあたって“HONKI2020”の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す
当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか?を念頭に置きました。
予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。
「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。
[新・中期経営計画のVISION]
目指す企業像
スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業
[新・中期経営計画のアウトライン]
[2021年度から2030年度]
新・中期経営計画の名称:「SPEED 25/30」
保土谷化学グループは
S:スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる
P:ポートフォリオを構築し
E:エンゲージメントの向上による
E:ESG経営の推進と
D:DXによる競争力強化で
目指す姿(2025年度)・ありたい姿(2030年度)にスピーディーに変わっていきます
先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と
定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を
描きました。
[2030年度のありたい姿]

項目	「ありたい姿」
事業強化	適切に構成された事業ポートフォリオ	DX の 推進
規模拡大	新製品を継続して創出
効率化	高い生産性の実現
従業員視点	働きがいの向上
社会的視点	SDGs達成に貢献し、環境に優しいを実現
株主視点	長期に継続して安定した配当を実現

[2025年度までの目指す姿]

項目	「目指す姿」
事業	・「基盤事業」と「戦略事業」の両輪で、グループの持続的成長を実現 [基盤事業] ・安定的な収益を確保し、戦略事業の展開につなげる [戦略事業] ・当社グループの強みを活かして、次世代のニーズに応える製品・市場を先導する
研究・開発	・戦略事業の技術を補完し、事業のフォローが出来ている ・現在の新規テーマが上市に至っている ・探索テーマが、研究テーマ化されている
生産・技術	・新製品を速やかに立ち上げる体制が完備している ・環境に優しい製品を、常に安全・安定に高い生産性で生産している
インフラ等	・2020年代の勝者になるため、組織能力の向上を果たしている ・すべての役職員が働きがい(仕事のやりがい+働きやすさ)を実感できている ・社会的価値の台頭に対応している ・財務面で自他ともに認める優良企業になっている ・デジタル技術等を活用した変革に取組む体制が整備され、変革が推進されている

「SPEED 25/30」の推進には、「KPIマネジメント」を採り入れ、その進捗を管理しつつ、
外部環境等の変化にタイムリーに対応していきます。