有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中のリスクに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。
また、VUCA(ブーカ。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性で表される予測困難な状況をいう。)時代の
政治・経済・社会情勢においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たなリスクの発現を
常に注視し適切に対応する必要があります。
こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。
しかしながら、当社グループの事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、複合的なリスクであり、各種リスクの最後に
記載しております。
(景気動向)
当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。
これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(為替レートの変動)
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、
2020年度において約4割となっております。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
なお、円高に変動した場合、全体としては、売上高及び営業利益ともに低下する可能性があります。
(金融市場の変動)
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を
保有しております。
そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない
可能性があります。
また、当社グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(国内外の活動)
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・
伝染病等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、韓国には2つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(原材料調達)
当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。
コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境及び
需給変動等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(製品価格等)
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。
その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。
(研究開発)
当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を
目指しております。
しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(知的財産権等)
当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした
事業活動を行っております。
しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は
皆無ではありません。
一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を
行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。
こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
(製品の品質)
当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。
しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(事故)
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。
しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。
事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(災害)
当社グループは、東北地方(福島県)、関東地方(神奈川県、茨城県)及び中国地方(山口県)、大韓民国(忠清北道)に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。
地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)を
策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、2021年2月に福島県沖を震源とする地震の影響により、当社郡山工場の生産設備等の一部が被害を受け、損失が発生しました。
しかしながら、生産活動は2週間程度で再開しました。
(情報漏洩)
当社グループは、企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めております。
しかしながら、これらの情報の流出により予期し得ない問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態等に影響を与える可能性があります。
(環境規制)
当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って
おります。
しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が
生じる可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(訴訟)
当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。
そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような
訴訟はありません。
(税務)
当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(公的規制)
上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に
影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関して)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダーの活動に影響を
及ぼしております。
そうした視点からリスク認識を整理すると、次のように区分できます。
ただし、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に対する影響を
見積もることは困難であり、リスク要因であることを中心に記載します。
・販売先との関係
当社グループの主たる事業活動は、企業間取引(B to B)による素材の開発・生産・販売であり、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による販売先(特に、スマートフォン事業、PCR診断キットメーカーや
自動車産業等)の状況の変化は、当社の事業活動に影響を及ぼします。
これらのことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
・原材料調達先、委託先との関係
上記のとおり、素材生産のための原材料を国内外から調達しております。
また、原材料加工を国内の協力会社へ委託しております。
新型コロナウイルス感染症は、これら調達先や委託先の事業活動の低下を招いています。
さらに、物流の悪化を招く懸念もあり、今後、納期遅延又は調達困難といった事態が生じ、当社グループの生産活動を低下させる状況も想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
・従業員との関係
当社グループの事業活動を円滑に推進するためには、国内外の従業員を新型コロナウイルス感染症に
感染させないよう、安全配慮義務を果たさなければなりません。
なお、既に実施している在宅勤務について、従業員の生産性が従来同様に維持されるかどうかを
注視しなければなりません。
また、当社グループの従業員が感染した場合、従業員が出勤できなくなることにより、工場の操業停止、事業所の営業停止等、事業活動が滞るリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える
可能性があります。