有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 311百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 311百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について79百万円(その他有価証券の株式79百万円)の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について48百万円(その他有価証券の株式48百万円)の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,104 | 2,094 | 2,010 |
| 小計 | 4,104 | 2,094 | 2,010 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 868 | 1,205 | △337 |
| 小計 | 868 | 1,205 | △337 | |
| 合計 | 4,972 | 3,300 | 1,672 | |
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 311百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,373 | 2,405 | 3,967 |
| 小計 | 6,373 | 2,405 | 3,967 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 878 | 1,024 | △145 |
| 小計 | 878 | 1,024 | △145 | |
| 合計 | 7,251 | 3,430 | 3,821 | |
(注)非上場株式、その他時価のない有価証券(連結貸借対照表計上額 311百万円)については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | - | - |
| 合計 | 0 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 79 | 12 | 4 |
| 合計 | 79 | 12 | 4 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について79百万円(その他有価証券の株式79百万円)の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について48百万円(その他有価証券の株式48百万円)の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。