有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月13日の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1. 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年3月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,413,726株
今回の分割により増加する株式数	8,413,726株
株式分割後の発行済株式総数	16,827,452株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日	2025年3月14日(金曜日)
基準日	2025年3月31日(月曜日)
効力発生日	2025年4月1日(火曜日)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2千万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4千万株とする。

(3)定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火曜日)
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(株式給付信託(J-ESOP)の対象拡大)
当社は、2025年3月17日に、2023年度より導入しております、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の対象を拡大することについて決定いたしました。
1.対象拡大の背景
本制度は、従業員が中期経営計画「SPEED25/30」(2021～2030年度)における成長シナリオに挑戦し、その成果に報いる施策です。当社は、役員と従業員が一体となって株主の皆様との一層の価値共有を図り、株価変動を処遇として反映させるとともに、従業員の財産形成に資するよう「人的資本投資の拡大」の一環として、従業員に当社株式を給付する報酬制度である本制度を導入しております。
今般、「SPEED25/30」の達成に向けた取り組みを加速するため、企業価値と従業員双方の中長期かつ持続的な向上・成長は当社グループ全体で実現するものであることから、本制度の対象者である当社の従業員の範囲を拡大するとともに、当社の国内連結グループ子会社(以下「グループ会社」といいます。)も対象に加えることとしました。グループの企業価値を反映する当社株式を給付する本制度の対象を拡大することは、当社グループ全体の一体感の醸成に資するものと考えております。
2.本制度の概要
本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社(以下、当社と併せて「対象会社」といいます。)が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し資格等級や顕著な貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
3.本制度の仕組み
(1)対象会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制改定します。
(2)当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行
(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)しております。
(3)本信託は、(2)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
(4)対象会社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
(5)本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
(6)本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいま
す。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(7)グループ会社は、当社に対して、グループ会社の従業員が当社株式の給付を受けた後、その精算金を支払
います。

(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
当社は、2025年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併を行うことを、2025年4月23日に承認いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 SFC CO., LTD.
事業の内容 有機EL材料及び精密化学品の製造・販売
被結合企業の名称 REXCEL CO., LTD.
事業の内容 有機EL材料等の製造・販売
(2)企業結合日
2025年7月1日
(3)企業結合の法的形式
SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
SFC CO., LTD.
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。