有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、同年6月28日開催の第158期定時株主総会に、普通株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
また、同議案が承認可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決定いたしました。
同議案が承認可決された場合、同年10月1日をもって、株式併合及び単元株式数の変更を行います。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画(平成19年11月27日公表)」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更することといたします。
これに併せ、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価額の水準を維持し、また株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合することといたします。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合にて併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	84,137,261株
株式併合により減少する株式数	75,723,535株
株式併合後の発行済株式総数	8,413,726株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、「会社法」第235条に基づき一括して処分し、その代金を、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)併合の効力発生日(平成28年10月1日)における発行可能株式総数
20,000,000株
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成28年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,739円98銭	3,658円17銭
1株当たり当期純利益	78円90銭	102円59銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。