有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	873	2,023
繰延税金負債と相殺前の金額	1,614	2,687

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ロ 算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である
将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が
変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,511	32,387
無形固定資産	967	811
減損損失	50	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、固定資産について、原則として事業区分を基礎とした資産グループごとに減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当社の機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメントの資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。
ロ 算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格です。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。