訂正有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬については、「固定報酬」である「基本報酬」、「業績連動報酬」である「賞与」の2つから構成しております。
「基本報酬」と「賞与」の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を決定しております。
「基本報酬」は、各役員の役位や職責内容に応じて決定し、「賞与」は、各役員の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて取締役社長の賞与額を算出し、取締役社長以外の各役位については、その職責内容を勘案して取締役社長の賞与額に一定係数を掛けて算出しております。当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標実績は26億88百万円でした。(当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合いによって賞与を決定する方式は採用しておりません)
各報酬水準は、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく世間水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準となるよう設定しております。
当社は取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する諮問機関として監査等委員である取締役を主要な構成員とする「役員報酬諮問委員会」を設置しております。当該機関が、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としております。
2020年度の取締役(監査等委員を除く。)報酬につきましては、2020年5月28日に開催された「役員報酬諮問委員会」の助言を受け、2020年6月25日開催の取締役会決議を経て決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、業績に左右されずに独立性を確保する観点から「賞与」は支給せずに、職務の価値を反映する「基本報酬」のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、上記の役員報酬額は、2016年6月24日に開催された第116期定時株主総会の決議によって定められた、取締役(監査等委員を除く。)の報酬総額(基本報酬および賞与)の上限額(年額2億円以内)およびその員数10名以内、ならびに2017年6月23日に開催された第117期定時株主総会の決議によって定められた、取締役(監査等委員)の報酬額の上限額(年額50百万円以内)およびその員数5名以内、の範囲において決定しております。各役員の基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	人数(人)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	合計 (百万円)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	8	133	26	160
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	1	18	―	18
社外役員	3	20	―	20

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。