整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額△388百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額57,487百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2018/06/20 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付けるとともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてRCの推進に取り組んでおります。しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造設備等の固定資産に係る減損損失が発生するリスク
当社グループは、製造装置等の固定資産を多数所有しており、また、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/20 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
土地の売却益であります。2018/06/20 13:28

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものはプロセス触媒製造設備であります。
2.建設仮勘定の当期増加額の主なものは酸化エチレン誘導品製造設備であります。
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものはプロセス触媒製造設備であります。
4.無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
5.当期減少額及び当期償却額のうち ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/20 13:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,612	百万円	△5,573	百万円
固定資産圧縮積立金	△244	百万円	△215	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△6	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
関係会社投資(在外子会社)	△653	百万円	△317	百万円
固定資産圧縮積立金	△245	百万円	△216	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△6	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,154	百万円	3,129	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,868	百万円	2,239	百万円
固定負債―繰延税金負債	△4,971	百万円	△5,087	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:28

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における総資産は、前年度末に比べて364億9千3百万円増加の4,701億2百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて170億2千4百万円増加しました。原料価格上昇により、たな卸資産の単価が上がったこと、並びに、それに伴う販売価格の修正による受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は、前年度末に比べて194億6千9百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が増加したことや、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて180億6百万円増加の1,593億4千1百万円となりました。原料価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことや未払法人税等が増加したことなどによるものです。

2018/06/20 13:28

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた563百万円は、「固定資産廃棄損」47百万円、「その他」516百万円として組み替えております。

2018/06/20 13:28

#14 設備投資等の概要

酸化エチレン誘導品製造設備などを中心に総額67億1千2百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)

2018/06/20 13:28

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/20 13:28