(14)資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約35%を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約16%に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)企業買収、資本提携等に関するリスク

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
契約解除に伴う解決金	-	1,976
固定資産売却益	22	1,598
不動産賃貸料	1,117	1,102

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
租税公課	249	629
固定資産撤去費	420	293
その他	854	614

(注)LiFSI事業の欧州合弁会社設立の中断に伴う費用です。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	273	273
その他の金融資産	8	8

担保付債務

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社である日触化工(張家港)有限公司(以下、日触化工)が保有する有形固定資産について、971百万円の減損損失を計上いたしました。
日触化工が所在する中国における高吸水性樹脂市場は、出生率の低下に伴う紙おむつ需要の減少、加えて中国勢サプライヤーの台頭により収益性が悪化しております。このような中国における高吸水性樹脂の厳しい事業環境に鑑みて、日触化工の事業計画を見直し、日触化工が保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。認識した当該減損損失は、連結損益計算書上の「その他の営業費用」に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率を11.0%として測定した使用価値を使用しており、使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産および無形資産について、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果および事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

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#11 減損損失に関する注記

当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
当社は、当事業年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する洗剤を主用途とする一部製品に関連する有形固定資産について、775百万円の減損損失を計上いたしました。
高付加価値製品向け販売の減少や海外市場における価格競争激化等の事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当事業年度において、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、割引率を7.1%として測定した使用価値262百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。販売数量、販売価格は顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,706百万円	△7,081百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△212百万円
その他	△421百万円	△630百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の259億7千6百万円の支出に対し、156億8千4百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度を上回ったことにより、前連結会計年度に比べて102億9千1百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,652	△19,149
有形固定資産の売却による収入	331	1,993
無形資産の取得による支出	△1,433	△1,418

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,12,30	189,520	188,436
無形資産	11	8,358	4,959

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損
当社は、当事業年度において、燃料電池材料の一部製品に関連する有形固定資産等851百万円について、顧客都合による新製品の上市延期に伴い、スプレッドが悪化したことなどにより、減損の兆候があると認められました。減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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