有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 経営統合契約の終了に関する合意
当社は、三洋化成工業株式会社(以下、当社と総称して「両社」といいます。)との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年4月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年4月1日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
1. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年5月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月1日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年4月13日には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年4月1日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
2. 業績に与える影響
当社は、2021年3月期において、本経営統合中止に伴う関連費用1,713百万円を連結損益計算書の「その他の営業費用」および損益計算書の「特別損失」にそれぞれ計上しております。
(2) 技術援助契約
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
当社は、三洋化成工業株式会社(以下、当社と総称して「両社」といいます。)との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年4月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年4月1日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
1. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年5月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月1日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年4月13日には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年4月1日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
2. 業績に与える影響
当社は、2021年3月期において、本経営統合中止に伴う関連費用1,713百万円を連結損益計算書の「その他の営業費用」および損益計算書の「特別損失」にそれぞれ計上しております。
(2) 技術援助契約
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 内容 | 有効期間 |
| 株式会社日本触媒 (当社) | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 1991年6月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (シンガポール共和国) シンガポール・メチルメタクリレート PTE. LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1996年8月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 1996年8月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (インドネシア共和国) PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | アクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1997年6月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) アメリカン・アクリル・エヌエイLLC 及びアメリカン・アクリルL.P. | アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1997年7月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (ベルギー王国) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 1999年5月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2000年2月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2001年3月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (ドイツ連邦共和国) ダウ・オレフィンフェアブンド GmbH | アクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2002年10月 ～双方終了合意まで |
| 〃 | (シンガポール共和国) シンガポール・メチルメタクリレート PTE. LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2003年4月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年3月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (ベルギー王国) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年6月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (シンガポール共和国) シンガポール・アクリリック PTE LTD | アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年7月 ～合弁契約の解消まで |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 内容 | 有効期間 |
| 株式会社日本触媒 (当社) | (シンガポール共和国) ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年7月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2005年10月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (シンガポール共和国) シンガポール・メチルメタクリレート PTE. LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2006年2月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2007年7月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2008年8月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国) ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年4月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (インドネシア共和国) PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年8月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (インドネシア共和国) PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年8月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | 精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 2011年10月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (中華人民共和国) フォルモサ・インダストリーズ (寧波) Co., Ltd. | アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 2012年6月～2022年6月 |
| 〃 | (ベルギー王国) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2015年6月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (ベルギー王国) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2015年6月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (シンガポール共和国) ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2015年12月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国) エルジー・エムエムエイ Corp. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2017年7月 ～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (インドネシア共和国) PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2018年10月 ～プラント存続期間中 |
| 〃 | (中華人民共和国) 日触化工(張家港) 有限公司 | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2021年1月 ～プラント存続期間中 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
