有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/22 13:57
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等2,113百万円10,905百万円
減価償却費(減損損失を含む)996百万円898百万円
土地886百万円886百万円
修繕引当金851百万円868百万円
賞与引当金651百万円608百万円
投資有価証券594百万円568百万円
退職給付引当金223百万円170百万円
その他688百万円973百万円
繰延税金資産小計7,002百万円15,876百万円
評価性引当額△3,593百万円△8,732百万円
繰延税金資産合計3,409百万円7,144百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,853百万円△5,743百万円
固定資産圧縮積立金△214百万円△214百万円
特別償却準備金△1百万円-百万円
繰延税金負債合計△3,068百万円△5,957百万円
繰延税金資産の純額342百万円1,187百万円

(注) 前事業年度において「投資有価証券等」に含めていた「関係会社株式等」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っています。
この結果、前事業年度の「投資有価証券等」に表示していた2,707百万円は、「関係会社株式等」2,113 百万円、「投資有価証券」594百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△8.0%-%
試験研究費特別控除△4.2%-%
その他の税額控除△0.7%-%
回収時期未定の一時差異0.6%-%
その他2.5%-%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
20.8%-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。