訂正有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任しております。社外監査役和田頼知氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役髙橋司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。
監査役会を原則月1回取締役会の前に開催し、監査計画・監査報告や会計監査人の監査など法令で定められた事項等について審議・決議を行っており、常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの内部統制・コンプライアンス・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
当社の代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。
また、監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	有田 義広	全15回中15回
常勤監査役	和田 輝久	全15回中15回
社外監査役	和田 頼知	全15回中14回
社外監査役	髙橋 司	全15回中15回

<監査役の監査活動>監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画に従い、監査を実施しております。当事業年度における重点監査項目は、中期経営計画策定に係る事項、新規事業創出に向けての取組みの検証、及び組織風土の状況の確認であります。
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。当社の取締役・執行役員・事業部長/本部長/部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面での面談が難しい場合には、web会議システムを利用してヒアリングを実施しております。
<会計監査人との連携状況>会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席しております。
<内部監査部門等との連携状況>内部監査部やレスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画本部等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や連結子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査部(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
53年間
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
小山 晃平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他25名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。当事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また、監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

			(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	60	10	60	-
連結子会社	15	-	15	-
計	75	10	75	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、三洋化成工業株式会社との経営統合の検討において、統合後の持株会社の連結決算に係る助言業務であります。
なお、本経営統合に係る最終合意が解約されたことに伴い、当該助言業務は終了しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young グループ)に対する報酬(a.を除く)

			(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	35	15	38	12
計	35	15	38	14

当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、同意いたしました。