有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任しております。監査役会を原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出席をはじめ常勤監査役2名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や決裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査役会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。当社の取締役・執行役員・事業部長/本部長/部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や各子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席しております。内部監査室やレスポンシブル・ケア室等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画室等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
毎月取締役会の前に開催される監査役会においては、法令で定められた事項についての決議と、監査計画・監査報告や会計監査人の監査に関する審議を行っており、上記の常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの内部統制・法令等遵守・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c. 業務を執行した公認会計士
前川 英樹
梅原 隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。第108期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第108期事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young グループ)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任しております。監査役会を原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出席をはじめ常勤監査役2名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や決裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査役会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 有田 義広 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 和田 輝久 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 小松 陽一郎 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 和田 頼知 | 全10回中10回 |
(注)全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。当社の取締役・執行役員・事業部長/本部長/部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や各子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席しております。内部監査室やレスポンシブル・ケア室等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画室等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
毎月取締役会の前に開催される監査役会においては、法令で定められた事項についての決議と、監査計画・監査報告や会計監査人の監査に関する審議を行っており、上記の常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの内部統制・法令等遵守・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c. 業務を執行した公認会計士
前川 英樹
梅原 隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。第108期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第108期事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 12 | 57 | 1 |
| 連結子会社 | 15 | - | 15 | - |
| 計 | 67 | 12 | 72 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young グループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 32 | 19 | 33 | 14 |
| 計 | 32 | 19 | 33 | 14 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、会社法第399条第1項の同意をいたしました。