有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役会の構成および活動内容>当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任しております。社外監査役髙橋司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役村井一雅氏は、長年にわたる公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役小林髙史氏は、当社経理部長、財務本部長を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会を原則月1回取締役会の前に開催し、監査計画・監査報告や会計監査人の監査等法令で定められた事項等について審議・決議を行っており、常勤監査役の監査活動の内容や経営会議等の重要会議の案件に関する事項について報告した上で、当社グループの内部統制・コンプライアンス・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
なお、当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。
決議・協議事項:監査方針・監査計画、監査報告書、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人
の報酬、会計監査人候補の選定および会計監査人の評価に関する基準改正等
報告事項 :監査役の職務執行状況報告、内部監査部による監査状況報告、会計監査人による監査報告等
当社の代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。
また、監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
なお、当社は2025年6月19日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
<監査役の監査活動>監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画・職務分担に従い、監査を実施しております。当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムにおける損失の危険の管理の状況、中期経営計画3つの変革(事業・環境対応・組織/DX推進)に向けた基盤作りの状況ならびに次期中期経営計画策定プロセスの確認、情報セキュリティの状況の確認、組織風土の状況の確認であります。
常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議、テクノアメニティ推進委員会、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会等の重要な会議に出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスク、サステナビリティ活動等に関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認ならびに法定開示資料の内容を確認しております。さらには、当社の取締役・執行役員・事業部長/本部長/部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。また、レスポンシブル・ケア推進委員会が各事業所に対して実施するレスポンシブル・ケア査察に特別委員として参加し、監査役の視点から、質問し意見を述べております。
<会計監査人との連携状況>会計監査人とは定期的(四半期毎)あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査(会社法・金融商品取引法・J-SOX)の方法および結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。特に、「監査上の主要な検討事項」(以下、「KAM」という。)については、期首に会計監査人から監査計画の報告を受けて以降、定期的に会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。それらの結果をもとに、監査役は会計監査人のKAM設定は適切であると判断しております。なお、会計監査人の監査経過報告、半期レビュー報告および期末監査結果報告には、社外監査役および社外取締役も出席しております。
<内部監査部門等との連携状況>内部監査部とは定期的(月1回)あるいは随時意見交換を実施するとともに、内部監査の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等の内部統制活動報告を直接受けております。また、内部監査部の役職者1名が監査役スタッフを兼任することで、より連携を深めております。さらに、レスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・事業企画本部等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役と定期的あるいは随時意見交換を実施し、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や会計監査人との決算協議事項、連結子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査部(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社および当社グループにおける各業務プロセスの有効性および効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の適正性について検証しております。
内部監査部、監査役および会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。内部監査部は社外取締役および社外監査役と定期的に意見交換会を実施しております。
また、内部監査結果については、社長、取締役会、監査役および監査役会に対し、定期的な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
梅原 隆
小山 晃平
d.監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他28名であります。
e.監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による評価
監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。また、上記のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、別途定める「会計監査人を評価するための基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを評価した結果、当事業年度において特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、財務諸表の英文への翻訳に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young グループ)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質ならびに監査時間および監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、同意いたしました。
① 監査役監査の状況
<監査役会の構成および活動内容>当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち社外監査役(非常勤)を2名選任しております。社外監査役髙橋司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役村井一雅氏は、長年にわたる公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役小林髙史氏は、当社経理部長、財務本部長を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会を原則月1回取締役会の前に開催し、監査計画・監査報告や会計監査人の監査等法令で定められた事項等について審議・決議を行っており、常勤監査役の監査活動の内容や経営会議等の重要会議の案件に関する事項について報告した上で、当社グループの内部統制・コンプライアンス・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
なお、当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。
決議・協議事項:監査方針・監査計画、監査報告書、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人
の報酬、会計監査人候補の選定および会計監査人の評価に関する基準改正等
報告事項 :監査役の職務執行状況報告、内部監査部による監査状況報告、会計監査人による監査報告等
当社の代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。
また、監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 小林 髙史 | 全15回中15回 |
| 常勤監査役 | 和田 輝久 | 全15回中12回 |
| 社外監査役 | 髙橋 司 | 全15回中15回 |
| 社外監査役 | 村井 一雅 | 全11回中11回 |
(注) 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
なお、当社は2025年6月19日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
<監査役の監査活動>監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画・職務分担に従い、監査を実施しております。当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムにおける損失の危険の管理の状況、中期経営計画3つの変革(事業・環境対応・組織/DX推進)に向けた基盤作りの状況ならびに次期中期経営計画策定プロセスの確認、情報セキュリティの状況の確認、組織風土の状況の確認であります。
常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議、テクノアメニティ推進委員会、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会等の重要な会議に出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスク、サステナビリティ活動等に関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認ならびに法定開示資料の内容を確認しております。さらには、当社の取締役・執行役員・事業部長/本部長/部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。また、レスポンシブル・ケア推進委員会が各事業所に対して実施するレスポンシブル・ケア査察に特別委員として参加し、監査役の視点から、質問し意見を述べております。
<会計監査人との連携状況>会計監査人とは定期的(四半期毎)あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査(会社法・金融商品取引法・J-SOX)の方法および結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。特に、「監査上の主要な検討事項」(以下、「KAM」という。)については、期首に会計監査人から監査計画の報告を受けて以降、定期的に会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。それらの結果をもとに、監査役は会計監査人のKAM設定は適切であると判断しております。なお、会計監査人の監査経過報告、半期レビュー報告および期末監査結果報告には、社外監査役および社外取締役も出席しております。
<内部監査部門等との連携状況>内部監査部とは定期的(月1回)あるいは随時意見交換を実施するとともに、内部監査の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等の内部統制活動報告を直接受けております。また、内部監査部の役職者1名が監査役スタッフを兼任することで、より連携を深めております。さらに、レスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・事業企画本部等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役と定期的あるいは随時意見交換を実施し、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や会計監査人との決算協議事項、連結子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査部(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社および当社グループにおける各業務プロセスの有効性および効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の適正性について検証しております。
内部監査部、監査役および会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。内部監査部は社外取締役および社外監査役と定期的に意見交換会を実施しております。
また、内部監査結果については、社長、取締役会、監査役および監査役会に対し、定期的な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
梅原 隆
小山 晃平
d.監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他28名であります。
e.監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による評価
監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。また、上記のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、別途定める「会計監査人を評価するための基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを評価した結果、当事業年度において特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | |
| 提出会社 | 72 | 1 | 72 | 1 |
| 連結子会社 | 16 | - | 17 | - |
| 計 | 88 | 1 | 88 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、財務諸表の英文への翻訳に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young グループ)に対する報酬(a.を除く)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 1 |
| 連結子会社 | 55 | 21 | 55 | 25 |
| 計 | 55 | 22 | 55 | 26 |
当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質ならびに監査時間および監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
