四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
9.収益
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額)を採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の 地域 | 合計 | |
基礎化学品 | 31,546 | 15,686 | 354 | 754 | 725 | 49,065 |
機能性化学品 | 24,889 | 15,499 | 17,783 | 8,029 | 5,290 | 71,489 |
環境・触媒 | 1,757 | 1,301 | 198 | 858 | - | 4,114 |
合計 | 58,192 | 32,486 | 18,334 | 9,641 | 6,015 | 124,668 |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の 地域 | 合計 | |
基礎化学品 | 44,996 | 25,227 | 1,559 | 1,612 | 1,059 | 74,453 |
機能性化学品 | 28,535 | 21,455 | 23,956 | 13,900 | 6,139 | 93,984 |
環境・触媒 | 2,546 | 385 | 233 | 1,386 | - | 4,551 |
合計 | 76,077 | 47,067 | 25,748 | 16,897 | 7,198 | 172,988 |
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額)を採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。