有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、親会社に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。デリバティブ取引は為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによってリスク軽減を図っております。
貸付金は、余資運用目的の短期貸付金であり、親会社に対する短期的な貸付金に限定しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達目的の短期借入金であります。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出成約高の範囲内で一定の割合を定めて行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券、及び(4) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、親会社に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。デリバティブ取引は為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによってリスク軽減を図っております。
貸付金は、余資運用目的の短期貸付金であり、親会社に対する短期的な貸付金に限定しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達目的の短期借入金であります。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出成約高の範囲内で一定の割合を定めて行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 267 | 267 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,910 | 3,910 | ― |
| (3) 有価証券 | 700 | 700 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 2,350 | 2,350 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 705 | 705 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (2,097) | (2,097) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 240 | 240 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,259 | 4,259 | ― |
| (3) 有価証券 | ― | ― | ― |
| (4) 短期貸付金 | 1,841 | 1,841 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 957 | 957 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | (2,161) | (2,161) | ― |
(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券、及び(4) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 10 | 10 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 267 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,910 |
| 有価証券 | |
| 有価証券のうち満期があるもの | 700 |
| 短期貸付金 | 2,350 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 7,228 |
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 240 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,259 |
| 有価証券 | |
| 有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 短期貸付金 | 1,841 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 6,341 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。