親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 6億8900万
- 2009年3月31日
- -3700万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -4億9900万
- 2011年3月31日
- 2億6500万
- 2012年3月31日 -53.21%
- 1億2400万
- 2013年3月31日 +182.26%
- 3億5000万
- 2014年3月31日
- -8700万
- 2015年3月31日
- 1億9500万
- 2016年3月31日 -37.95%
- 1億2100万
- 2017年3月31日 -19.83%
- 9700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億8100万
- 2009年3月31日 -95.15%
- 3300万
- 2010年3月31日
- -4億9300万
- 2011年3月31日
- 2億6200万
- 2012年3月31日 -51.91%
- 1億2600万
- 2013年3月31日 +178.57%
- 3億5100万
- 2014年3月31日
- -8600万
- 2015年3月31日
- 1億9000万
- 2016年3月31日 -40.53%
- 1億1300万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。2017/06/29 14:37
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
(セグメント別の概況) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は7百万円の計上であり、法人税等調整額を含めた税金費用の計上額としては30百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。2017/06/29 14:37
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前連結会計年度比23百万円減益)となりました。
(3) 財政状態の分析 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 14:37
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 121 97 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―