当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円減少し、繰越利益剰余金が392百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、9円88銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、0円27銭減少しております。

2015/06/26 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392百万円減少し、利益剰余金が392百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:29

#3 業績等の概要

当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は18,629百万円(前年度比731百万円減収・3.8%減)となりました。
損益面では、原料価格の急落とこれに応じた価格対応により発生した受払差額の計上や電気料金の値上がり等はあったものの、機能化学品の増収効果に加え、グループ全体での取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇による生産コストの低減により前年度に比べ損益は大幅に改善し、営業損益は136百万円の営業利益(前年度は189百万円の営業損失)、経常損益は199百万円の経常利益(前年度は43百万円の経常損失)、当期純損益は195百万円の当期純利益(前年度は87百万円の当期純損失)となりました。
(セグメント別の概況)

2015/06/26 13:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.6%
(調整)
評価性引当の増減		△71.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		37.8%
住民税均等割他		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.6%
(調整)
評価性引当の増減		△69.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		36.3%
住民税均等割額他		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は25百万円の計上でしたが、主に将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、税金費用の計上額としては4百万円(前連結会計年度は43百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損益は、195百万円の当期純利益(前連結会計年度は87百万円の当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/26 13:29

#7 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第2 事業の状況」に記載の通り、前事業年度に比べ損益は大幅に改善しており、次期の業績見通しにつきましても親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでいることから、前期実績の1株につき2円に比べ1円を増配し、期末配当3円(年間3円)とさせていただきました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

2015/06/26 13:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	333.18円	359.88円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△2.27円	5.05円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:29