当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

このような中期経営計画の見直しに伴う設備投資方針の変更を契機として、生産設備の稼働状況をより反映した減価償却方法の検討を行った結果、当社の有形固定資産については、中長期的に国内での安定した需要に対応し安定的に稼動することが見込まれること、また、個々の製造設備は技術的・経済的な陳腐化リスクも少なく、毎期一定の補修を行うことにより投資の効果が平均的に生じると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することで、より合理的な費用配分が可能になると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は97百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は101百万円減少しております。

2014/06/27 13:48

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

このような中期経営計画の見直しに伴う設備投資方針の変更を契機として、生産設備の稼働状況をより反映した減価償却方法の検討を行った結果、当社及び連結子会社の有形固定資産については、中長期的に国内での安定した需要に対応し安定的に稼動することが見込まれること、また、個々の製造設備は技術的・経済的な陳腐化リスクも少なく、毎期一定の補修を行うことにより投資の効果が平均的に生じると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することで、より合理的な費用配分が可能になると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失は97百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は101百万円減少しております。

2014/06/27 13:48

#3 業績等の概要

経常損益は設備トラブルに対する保険填補金の受取りもあり、43百万円の経常損失(前連結会計年度は76百万円の経常利益)となりました。
当期純損益は繰延税金資産の回収可能性を見直し、過年度に計上した繰延税金資産の一部を取り崩したため、87百万円の当期純損失(前連結会計年度は保険填補金等の特別利益計上もあり350百万円の当期純利益)となりました。
(セグメント別の概況)

2014/06/27 13:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減	△26.3〃
住民税均等割他	△1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減	△25.6〃
住民税均等割額他	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:48

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は3百万円の計上でしたが、主に将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、税金費用の計上額としては43百万円(前連結会計年度は43百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損益は、前連結会計年度に比べ438百万円減少し、87百万円の当期純損失となりました。
(3) 財政状態の分析

2014/06/27 13:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	350	△87
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	350	△87
普通株式の期中平均株式数(株)	38,721,013	38,714,994

2014/06/27 13:48