資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。

2014/06/27 13:48

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 13:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 13:48

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額4百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△15百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△4百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 13:48

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 13:48

#6 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/06/27 13:48

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/27 13:48

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更しております。
当社では、平成19年度から平成22年度にかけ、収益体質の強化に向けた基盤整備の一環として生産設備の集約化を実施いたしました。その成果を受け、「機能化学品の川崎化成への進化」を実現すべく、平成23年4月より新たな中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境の急激な変化に対応するため中期経営計画の見直しを行い、当事業年度より、「既存の機能化学品」の用途拡大による拡販及びその安定供給をより一層強化していくことといたしました。

2014/06/27 13:48

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更しております。

2014/06/27 13:48

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:48

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:48

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、「化学品事業」のセグメント損失は97百万円減少し、「その他の事業」のセグメント損失は0百万円減少しております。2014/06/27 13:48

#13 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 修繕引当金
主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、次回の定期修繕に要する費用見積額を基礎として、当事業年度に負担すべき金額を引当計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/27 13:48

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:48

#15 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の減少の主なものは、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新による資産の除却によるものであります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。2014/06/27 13:48

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	222百万円	209百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:48

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	225百万円	215百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:48

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 13:48

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損会計

2014/06/27 13:48

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/27 13:48

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 13:48

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

イ.退職給付債務	△2,083
ロ.年金資産	739
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,344

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 13:48

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:48

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 13:48

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/06/27 13:48

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	339.91円	333.18円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	9.05円	△2.27円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 13:48