#1 業績等の概要: 経常利益は、ブルネイのメタノール生産会社における生産停止やエンジニアリングプラスチックス関連会社の業績悪化にもかかわらず、円安とメタノール市況上昇によってサウジアラビアのメタノール生産会社を中心に持分法利益が前期を上回ったことから、増益となりました。
当期純利益は、中国のポリカーボネート生産子会社において固定資産の減損損失を計上したものの、事業構造改善費用の減少により特別損益が改善したことに加え、多額の繰延税金資産を取崩した前期に比べ法人税等調整額も改善したことから、大幅な改善となりました。
以上の結果、売上高5,346億円(前期比666億円増(14.3%増))、営業利益114億円(前期比0億円減(0.0%減))、持分法利益204億円(前期比14億円増(7.5%増))、経常利益307億円(前期比30億円増(11.2%増))、当期純利益149億円(前期比227億円改善)となりました。
2014/06/25 11:55
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は266百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 11:55
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は311百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 11:55