固定資産

当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴うもののほか、連結子会社における工場移転・縮小に係るものであります。
事業構造改善費用の内訳は、減損損失1,139百万円、事業構造改善引当金繰入額188百万円、固定資産処分損149百万円、その他49百万円であります。
事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

2014/06/25 11:55

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:55

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産処分損 116百万円	-百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の廃棄によるものであります。2014/06/25 11:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産売却益 180百万円	361百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。2014/06/25 11:55

#8 対処すべき課題（連結）

当社は中核事業として、メタノールや過酸化水素、ポリカーボネート、MXDA・MXナイロンといった化学品・素材製品から、シートフィルム、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤エージレス®といった機能製品まで幅広い事業を展開し、それぞれの分野で「存在感」を発揮しております。今後も、化学品・素材製品については、原料遡及・海外生産・プロセス改善による低コスト体制を追求し、機能製品では、世界的に有力な顧客と情報のすり合わせをしながら差別化された製品を投入する開発体制の充実により、これら中核事業の一層の強化・拡充を図ります。
一方で中国のポリカーボネート生産子会社において、損益状況が厳しく、今後の改善にも時間を要すると想定されるため、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされました。不採算事業につきましては、今後も環境の変化に対応した事業構造の改革に迅速に取り組んで参ります。
新規事業の創出と育成については、従来の研究開発のあり方に加え、組織横断的に社内資源を集結させた「未来事業創出プロジェクト」による開発を進めておりますが、よりスピード感を持って努めていく所存です。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 業績等の概要

経常利益は、ブルネイのメタノール生産会社における生産停止やエンジニアリングプラスチックス関連会社の業績悪化にもかかわらず、円安とメタノール市況上昇によってサウジアラビアのメタノール生産会社を中心に持分法利益が前期を上回ったことから、増益となりました。
当期純利益は、中国のポリカーボネート生産子会社において固定資産の減損損失を計上したものの、事業構造改善費用の減少により特別損益が改善したことに加え、多額の繰延税金資産を取崩した前期に比べ法人税等調整額も改善したことから、大幅な改善となりました。
以上の結果、売上高5,346億円(前期比666億円増(14.3%増))、営業利益114億円(前期比0億円減(0.0%減))、持分法利益204億円(前期比14億円増(7.5%増))、経常利益307億円(前期比30億円増(11.2%増))、当期純利益149億円(前期比227億円改善)となりました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,794	△1,794
固定資産圧縮積立金	△1,543	△1,493
その他有価証券評価差額金	△4,278	△5,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,057百万円	2,640百万円
固定資産-繰延税金資産	1,788	2,334
流動負債-繰延税金負債	△226	△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、265億円増加し2,879億円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金や商品及び製品が増加したことなどによるものです。
固定資産は176億円増加し3,701億円となりました。増加の主な要因は、減損損失の計上などにより有形固定資産が減少した一方で、上場株式の時価評価及び関係会社株式の持分法利益計上や為替換算により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計は、149億円増加し3,339億円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより、165億円減少しました。固定負債は長期借入金や、社債が増加したことなどにより315億円増加しました。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有しております天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(12～76年)としており、割引率は1.579%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は1.035%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時(31～50年)としており、割引率は主として2.295%を適用しております。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:55

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(14社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	185,696百万円
固定資産合計	252,929百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引

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