全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額381百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)のれんの償却額の調整額△26百万円及び負ののれんの償却額の調整額26百万円は、のれんの償却額と負ののれんの償却額を相殺したものであります。

2015/06/25 11:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額326百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2015/06/25 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 11:38

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
旅費・交通費	1,921	1,935
減価償却費	4,223	3,555

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#5 業績等の概要

電子工業用薬品類は、超純過酸化水素やハイブリッドケミカルの半導体向け需要が好調に推移し、販売数量が増加したことから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートやポリアセタールの販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。また、ポリカーボネートの損益が、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少、採算是正の取り組み、特殊品の販売数量増加等により改善しました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムやハードコートシートの販売数量が減少したことから、減収減益となりました。

2015/06/25 11:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資簿価修正	1,764	2,205
減価償却費	93	65
減損損失	1,795	1,359

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:38

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結会社間内部利益消去	538	1,575
減価償却費	1,082	1,013
減損損失	5,121	4,665

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
(注)2.当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「海外連結子会社等の留保利益」を個別掲記しております。これにより繰延税金負債の「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。

2015/06/25 11:38