固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額4,466百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

2016/06/28 11:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額1,367百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

2016/06/28 11:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社を除き、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/28 11:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2016/06/28 11:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:50

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産処分損 385百万円	170百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。2016/06/28 11:50

#7 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※4に記載しております補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

2016/06/28 11:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益 355百万円	155百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。2016/06/28 11:50

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/28 11:50

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

2016/06/28 11:50

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 11:50

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 64,106百万円
固定資産 49,630百万円
資産合計 113,736百万円

2016/06/28 11:50

#13 業績等の概要

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で83億円支出が増加し319億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー

2016/06/28 11:50

#14 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具462百万円、その他35百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を基に算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/28 11:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,481		△1,402
固定資産圧縮積立金	△1,301		△1,179
その他有価証券評価差額金	△8,668		△3,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:50

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,038百万円		4,585百万円
固定資産-繰延税金資産	3,125		2,418
流動負債-繰延税金負債	△233		△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:50

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、309億円減少し3,412億円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は202億円減少し3,983億円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産や投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債合計は、514億円減少し3,164億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、103億円減少しました。固定負債は社債や長期借入金が減少したことなどにより410億円減少しました。

2016/06/28 11:50

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有しております天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(12～76年)としており、割引率は1.579%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時(31～50年)としており、割引率は主として2.295%を適用しております。

2016/06/28 11:50

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:50

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱及びMETANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社(13社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	170,739百万円
固定資産合計	251,402百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

2016/06/28 11:50