固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額877百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6)持分法適用会社への投資額の調整額△88百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

2018/06/26 11:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてユーティリティー設備(機械装置)であります。

2018/06/26 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産処分損 111百万円	274百万円

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として構築物の撤去に伴う損失であります。2018/06/26 11:55

#6 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※6の補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

2018/06/26 11:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
固定資産売却益 579百万円	548百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。2018/06/26 11:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、国華産業㈱及びその子会社5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,007
固定資産	18,249
流動負債	△3,481

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の売却により、日本パイオニクス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

2018/06/26 11:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,402		△1,356
固定資産圧縮積立金	△1,126		△1,074
その他有価証券評価差額金	△7,044		△6,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,818百万円		6,759百万円
固定資産-繰延税金資産	2,161		2,137
流動負債-繰延税金負債	△256		△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、643億円増加し3,910億円となりました。増加の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などであります。
固定資産は100億円減少し4,014億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。
負債合計は、85億円増加し2,733億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、186億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、101億円減少しました。

2018/06/26 11:55

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有しております天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(12～76年)としており、割引率は0.828%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時(31～50年)としており、割引率は主として2.295%を適用しております。

2018/06/26 11:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55

#17 関係会社整理損の注記

当事業年度の「関係会社整理損」は、日本パイオニクス㈱の当社が保有するすべての株式を譲渡したことに伴う損失であります。
関係会社整理損の内訳は、債権放棄額1,392百万円、関係会社株式売却益△632百万円、固定資産売却損388百万円であります。

2018/06/26 11:55

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(17社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	170,149百万円
固定資産合計	237,979百万円

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引

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